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平成20年度衛生行政報告例の概要

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衛生行政報告例の概要

PDF 用語の説明 [PDFファイル/216KB]

1.精神保健福祉関係

  1. 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より2人減
  2. 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より649人増加

2.栄養関係

3.衛生検査関係

4.環境衛生関係

5.生活衛生関係

6.食品衛生関係

7.薬事関係

  1. 薬局数は前年度より12施設増加、県内の無薬局町村数は7
  2. 「医療機器製造・修理・販売等」の許可・届出施設数は、前年度より375施設増加

8.母体保護関係

  1. 不妊手術件数は、ほぼ変わらず3件減少
  2. 人工妊娠中絶件数は、前年より400件減少

9.就業医療関係者

衛生行政報告例の概要

1  報告の目的

 衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2  報告の対象

 都道府県、指定都市及び中核市

3  報告の種類

 年度報(46表)及び隔年報(11表)とする。

  年度報(国への提出期限:翌年5月末日)

  隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)

4  報告の事項

 精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係

5  報告系統

 厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市

6  利用上の注意

(1) 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。

(2) 表章記号の規約

計数のない場合  −
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  ・・・
減少数又は減少率  △
比率が微小(0.05未満)  0.0

(3) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(4)  この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成20年10月1日現在推計人口(総人口)」である。

(単位:千人)
総数(男女) 127,692
年齢階級
総数(15~49歳) 27,423
15~19歳   3,003
15歳 580
16 590
17 591
18 609
19 633
年齢階級
20~24歳 3,456
25~29 3,738
30~34 4,430
35~39 4,750
40~44 4,171
45~49 3,875

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1.精神保健福祉関係

(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より2人減

 本県の平成20年度末の精神障害者措置入院患者数は、59人で、前年度に比べ2人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,713人。)

精神障害者措置入院患者数

 資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より649人増加

 本県の平成20年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は10,945人で、前年度末より649人増加している。(全国の台帳登載数は561,445人)。
 手帳の種類別にみると、2級が6,587人と最も多く、前年度末に比べ575人増加している。次いで3級が508人であり、前年度末に比べ52人増加している。

精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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2.栄養関係

 平成20年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で699施設で、前年度と同じである。

特定給食施設数(熊本県および全国)

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

 

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3.衛生検査関係

 平成20年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、10,252件で、前年度より828件減少している。(全国の検査件数は1,737,182件)
 なお、「依頼によらないもの」は、791件であり、前年度より10件増加している。

地方衛生研究所が行った衛生検査件数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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4.環境衛生関係

 平成20年度末現在の墓地数は21,169で、前年度に比べ252か所増加している。
 火葬場は1か所増加で、納骨堂は126施設減少している。

墓地・火葬場・納骨堂数と埋葬・火葬数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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5.生活衛生関係

  • 美容所が増、他はほぼ変わらずか微減

 平成20年度末における施設数は、美容所以外は前年度とほぼ変わらずか微減。

興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業施設数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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6.食品衛生関係

 平成20年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、37,269施設であり、前年度に比べ216施設減少した。営業の種類別にみると、菓子・パン製造業と喫茶店営業、その他以外は減少となった。

許可を要する食品関係営業施設数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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7.薬事関係

  1. 薬局数は前年度より12施設増加、県内の無薬局町村数は7

  平成20年度末現在の薬局数は751店舗で、前年度末現在に比べ12施設増加している。
 そのうち、開設者が自ら管理している薬局は2施設減少し、管理者が自ら管理していない薬局は14施設増加している。
 また、熊本県内の無薬局町村数は1つ減り、7町村である。

薬局・無薬局町村数(全国および熊本県)

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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 2.「医療用具販売業」の営業許可・届出施設数は、前年度より375施設増加

 平成20年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて医療機器製造・修理・販売等が375施設増加しているが、他はほぼ横ばいか微減している。

医薬品等営業許可・届出施設数(営業の種類別)

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

 

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8.母体保護関係

1.不妊手術件数は、ほぼ変わらず3件の減少

  平成20年度の不妊手術件数は65件であり、前年度より3件減少している。
 性別にみると、女の割合が100%となっている。

年次,性別不妊手術件数,構成割合及び実施率

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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2.人工妊娠中絶件数は、前年より400件減少

 平成20年度の人工妊娠中絶件数は4,860件で、前年と比べて400件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は13.2で0.9ポイント減少している。

年次、年齢階級別人口妊娠中絶件数及び実施率

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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9.就業医療関係者

 平成20年度末現在の就業医療関係者は、「看護師」が17,518人が最も多く、次いで「准看護師」の10,470人となっている。
 増加数が最も多いのは「看護師」の1,045人で、増加率が最も大きいのは、「柔道整復師」の11.7%であった。

就業医療関係者数(熊本県・全国)

 資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
 ※就業医療関係者数の調査は、2年ごとに実施されている。

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ファックス:096-384-9870
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(ID:3267)
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