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平成23年度衛生行政報告例の概要

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衛生行政報告例の概要

PDF 用語等の説明 [PDFファイル/259KB]

1.精神保健福祉関係

  1. 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より8人減
  2. 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より685人減少

2.栄養関係

3.衛生検査関係

4.環境衛生関係

5.生活衛生関係

6.食品衛生関係

7.薬事関係

  1. 薬局数は、前年度より16か所増加、県内の無薬局町村数は6
  2. 「店舗販売業」の許可・届出施設数は、前年度より130施設増加

8.母体保護関係

  1. 不妊手術件数は、前年度より9件減少
  2. 人工妊娠中絶件数は、前年度より140件減少

衛生行政報告例の概要

1  報告の目的

 衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2  報告の対象

 都道府県、指定都市及び中核市

3  報告の種類

 年度報(46表)及び隔年報(11表)とする。

  年度報(国への提出期限:翌年5月末日)

  隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)

4  報告の事項

 精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係

5  報告系統

 厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市

6  利用上の注意

(1) 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。

(2) 表章記号の規約

計数のない場合  −
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  ・・・
減少数又は減少率  △
比率が微小(0.05未満)  0.0

(3) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(4)  この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成23年10月1日現在推計人口(総人口)」である。

   ※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成23年度衛生行政報告例の概況」の参考を参照。

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1.精神保健福祉関係

(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より8人

 本県の平成23年度末の精神障害者措置入院患者数は、43人で、前年度に比べ8人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,512人。)

精神障害者措置入院患者数

 資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より685人減少

 本県の平成23年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は11,617人で、前年度末より685人減少している。(全国の台帳登載数は605,514人)。
 手帳の種類別に増減数をみると、2級が7,237人と最も多いが、前年度末に比べ476人の減少となっている。次いで1級が3,864人であり、前年度末に比べ168人減少している。

精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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2.栄養関係

 平成23年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で737施設で、前年度より9施設増加している。

特定給食施設数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

 

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3.衛生検査関係

 平成23年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、14,003件で、前年度より399件増加している。(全国の検査件数は1,553,336件)
 なお、増加分の大半は「依頼によるもの」で、前年度より3.1%の増加率である。

地方衛生研究所が行った衛生検査件数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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4.環境衛生関係

  平成23年度末現在の建築物環境衛生に係る登録営業所数は245で、前年度に比べ1か所増加した。
  業務の種別で見ると、最も多いのは建築物飲料水貯水槽清掃業で103となっており、全体の約4割を占めている。

建築物環境衛生に係る登録営業所数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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5.生活衛生関係

 平成23年度末における施設数は、美容所23施設の増となっている以外は前年度とほぼ変わらずか減。

興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業施設数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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6.食品衛生関係

 平成23年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、37,085施設であり、前年度に比べ59施設増加した。営業の種類別にみると、その他が2.8%(72施設)と最も増加している。また、喫茶店営業はマイナス2.1%(82施設)と最も減少している。

許可を要する食品関係営業施設数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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7.薬事関係

  1. 薬局数は、前年度より16か所増加、県内の無薬局町村数は

  平成23年度末現在の薬局数は784か所で、前年度末現在に比べ16か所増加している。
  そのうち、開設者が自ら管理している薬局は3か所減少し、管理者が自ら管理していない薬局は19か所増加している。
  また、熊本県内の無薬局町村数は前年度と変わらず、6町村である。

薬局・無薬局町村数

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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 2.「店舗販売業」の許可・届出施設数は、前年度より130施設増加

 平成23年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて店舗販売業が130施設増加した。また、医薬機器製造・修理・販売等は7,851施設で、前年度より1,941施設の増加である。

医薬品等営業許可・届出施設数(営業の種類別)

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

 

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8.母体保護関係

1.不妊手術件数は、前年度より9件減少

  平成23年度の不妊手術件数は51件であり、前年度より9件減少している。
 性別にみると、女の割合が100%となっている。

年次、性別不妊手術件数、構成割合及び実施率

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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2.人工妊娠中絶件数は、前年度より140件減少

 平成23年度の人工妊娠中絶件数は4,014件で、前年度と比べて140件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は11.3で0.3ポイント減少している。

年次、年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率

資料)厚生労働省「衛生行政報告例」

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健康福祉部 健康福祉政策課
電話:096-333-2192
ファックス:096-384-9870
メール kenkoufukushi@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:3264)
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