熊本県

令和2年3月20日人権に関する新聞広告を掲載しました

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令和2年3月20日人権に関する新聞広告を掲載しました

  • 熊本県では、部落差別につながるような結婚や就職に際しての身元調査をしてはならないと、条例で定めています。

  • 熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例別ウィンドウで開きます
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    条例の目的

  •  結婚や就職に際しての部落差別事象をなくし、県民の基本的人権を守るため、この条例では次のことを定めています。
  •    1 同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として結婚や就職に際して引き起こされる部落差別事象を防ぐため、県や県民、事業者
  •      の役割と責任を明らかにしています。
  •    2 結婚や就職に際して、同和地区に住んでいることや住んでいたことを県内事業者が調査しないようにするために必要な規制を定めています。
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    県民・事業者の皆さまへのお願い

    1 一人一人がお互いの人権を尊重できるよう、進んで同和問題への理解と認識を深めるとともに、県が行う施策への積極的な協力をお願いします。
  • 2 結婚や就職に際して、次のようなことをしてはいけません。
  •   ・同和地区の所在が明示された図書や地図などの資料を提供すること。
  •   ・同和地区であることを教えたり、言い広めたりすること。
  •   ・特定の個人やその親族が同和地区に住んでいるかまたは住んでいたかについて調査を依頼すること。
  •   ・このほか、部落差別事象の発生につながる恐れのある行為をすること。
  •   知事は、このような行為に対して必要な指導・助言を行うこととしています。
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  • 令和元年12月1日人権に関する新聞広告を掲載しました

    掲載紙 熊本日日新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞 

 

令和元年7月27日人権に関する新聞広告を掲載しました

 

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