熊本県
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宅地建物取引業者の皆様へ(注意喚起)

最終更新日:

 宅地建物取引業者の皆様には、令和元年度においてこれまでに3回、「宅地建物取引業免許申請時の注意喚起について」において当県ホームページにてお知らせしていますが、

 再度、熊本市に事務所を設置していた熊本県知事免許の宅地建物取引業者が、以下の内容で宅地建物取引業免許(更新)の虚偽申請を行い、不正の手段で宅地建物取引業法第3条第1項の免許を取得した事案が発生しました。 当該業者については、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示していたところ、聴聞の期日前に「廃業等届出書」の提出がありました。この行為は、監督処分逃れと考えられ、宅地建物取引業法第5条第1項第3号のの規定により、当該事業者及びその役員等は廃業届を提出した日から今後5年間は免許を受けることができない免許の欠格事由にあたります。

同様の内容による宅地建物取引業者免許の不正取得は今年度だけで4件目になります。

 宅地建物取引業者の皆様におかれましては、下記注意事項及び参考資料を参考とし法令遵守に努めていただくようお願いします。

 

【虚偽の内容】

専任の宅地建物取引士が実際には勤務していないにもかかわらず、勤務している旨免許更新申請書に記載をした。

 

◆注意事項◆

 宅地建物取引業の免許を取得するには、常勤・専従の要件で通勤可能な専任の宅地建物取引士を設置する必要があり、法令を遵守し適正に設置している宅地建物取引業者がいる一方、これを設置せずに宅地建物取引業を営んでいる宅地建物取引業者が散見されました。このことは、適正な宅地建物取引業者間との不幸平を生み、ひいては健全な宅地建物取引業の発展を阻害することにつながります。本来、専任の宅地建物取引士を設置していない場合は、宅地建物取引業の免許を取得すことも宅地建物取引業を営むこともできません。当該事実が発覚した場合には、厳正に対処し、宅地建物取引業免許の取消しを行うことになります。

 また、宅地建物取引業免許の虚偽申請を行った宅地建物取引業者に対し、個人の宅地建物取引士資格の使用を許した宅地建物取引士についても、今年度、数名が監督処分(宅地建物取引士としてすべき事務の禁止)を受けています。宅地建物取引士については、取引において取引相手の損害を与えた場合、名義貸しで自身は取引に関与していない場合であってもその責任を問われる可能性は十分にあり得ますので、軽率に自身の宅地建物取引士としての資格を貸すことがないようご注意ください。

 

 

◆参考資料◆

 専任の宅地建物取引士及び宅地建物取引業の事務所について(ワード:19.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

 複数の宅地建物取引業者が取引に関与する場合について(ワード:20.8キロバイト) 別ウインドウで開きます


 


 

 

 

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電話:096-333-2536
(ID:32083)
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