熊本県

県発注工事における社会保険等未加入対策の強化について(受注者の皆様へ)

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土木部 監理課 FAX:096-381-5404 メール kanri@pref.kumamoto.lg.jp
 熊本県では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。)に係る法定福利費を適切に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を図る観点から、建設業許可申請時の未加入業者への指導及び関係機関への通報、入札参加資格審査における未加入業者の排除等、社会保険等の未加入対策に取り組んできたところです。
 今後、より一層の社会保険等の未加入対策を推進するため、熊本県公共工事請負契約約款を一部改正し、平成31年度(2019年度)から下記のとおり新たな取組みを実施します。
 

1 受注者(元請)に対し、法定福利費を明示した「請負代金内訳書」の提出を求めます

 

平成31年(2019年)4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う県発注の建設工事に適用

  ○ 契約約款の第3条に、社会保険等に係る法定福利費を明示した請負代金内訳書を提出しなければならない旨の規定を新設します。
  ○ 県との契約締結後14日以内に「請負代金内訳書」を工事監督職員に提出してください。
  ○ 様式は任意ですが、入札時に提出する工事費内訳書に記載が必要な項目に加え、「工事価格に占める法定福利費の額」を記載してください。
   → 記載例:「工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 ○○○円」
  ○ 入札時に提出した工事費内訳書に法定福利費が明示されている場合は、その工事費内訳書を請負代金内訳書として取り扱いますので、請負代
   内訳書の提出は必要ありません。(ただし、入札金額と工事費内訳書の合計金額が一致している場合に限ります。)
 
 

2 受注者(元請)が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結することを禁止します

  

平成31年(2019年)4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う県発注の建設工事に適用

  ○ 契約約款の第7条の2に、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方(=一次下請業者)としてはならない旨の規定を新設します。
  ○ 社会保険等未加入建設業者とは、「建設業許可を有する建設業者のうち、事業所として社会保険等の加入義務があるにもかかわらず、加入して
   いないもの」をいいます。よって、各保険の適用が除外され、法律上、加入義務がない者と契約することは問題ありません。
  ○ 社会保険等未加入建設業者であっても、工事の施工が困難となる場合等の特別の事情を有すると発注者が認めた場合は、発注者が指定する期間
   内に社会保険等に加入することを条件に下請契約の相手方とすることができます。なお、特別の事情に該当するか否かについては、受注者から提
   出された理由書やヒアリング等を踏まえ、個別に判断します。
  ○ 契約違反した場合の受注者(元請)に対するペナルティ(違約金の請求、指名停止、工事成績評定の減点)は、2020年4月1日以降に入札公
   告等を行う建設工事から適用する予定です。
  ○ この取組みについての詳細は、Q&Aを参照してください。→  社会保険等未加入対策に係るQ&A(PDF:342.6キロバイト) 別ウインドウで開きます
 
  ※ 二次下請以下も含め全ての下請負人から社会保険等未加入建設業者を排除する取組みを、2020年4月1日以降に入札公告等を行う建設工事から
   実施する予定です。なお、二次下請以下で契約違反した場合の受注者(元請)に対するペナルティ(違約金の請求、指名停止、工事成績評定の減
   点)は、2021年4月1日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する予定です。 
 
 

3 予定価格に含まれる法定福利費の概算額を公表します

 

令和元年(2019年)11月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う県発注の建設工事(※)に適用

 (※)農林水産部及び土木部が発注するものに限ります。

 
  ○ 入札情報公開サービスにおいて、入札公告時に設計図書の一部として掲載します。ただし、単独随意契約によるものについては、落札結果公表
   時に掲載します。  
  ○ 公表する法定福利費の概算額は、社会保険等に係る法定福利費のうち事業主負担額の概算額です。
  ○ 当該概算額は、あくまで現場管理費及び直接工事費(営繕工事については、直接工事費、共通仮設費及び現場管理費)に含まれる法定福利費に
   ついて、当該工事に係る積算上の予定価格の額に、工種別の「予定価格に占める法定福利費の平均割合」を乗じて算出したものであり、実際に事
   業主が負担する額は労働者の雇用形態、施工地域等の実情に応じて異なります。
 
 

参考資料

(1) 取組みの概要

 

(2) 熊本県公共工事請負契約約款の一部改正(平成31年(2019年)3月15日付け熊本県告示第231号)

 

(3) 県の発注機関あての運用通知

    (平成31年(2019年)3月15日付け監第933号)
 
    (平成31年(2019年)3月15日付け監第934号)
 
 

(5) Q&A(上記2の取組みに関するもの)

 

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(ID:27030)
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