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平成28年度衛生行政報告例の概要

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衛生行政報告例の概要

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1.精神保健福祉関係

 

2.栄養関係

  

3.衛生検査関係

  

4.環境衛生関係

 

5.生活衛生関係

 

6.食品衛生関係

  

7.薬事関係

  1.  (1) 薬局数は、前年度より5施設減少、県内の無薬局町村数は5
  2.  (2) 医薬品の営業許可・届出施設数、医療機器製造・修理・販売等

  

8.母体保護関係

  1.  (1) 不妊手術件数は、前年度より30件増加
  2.  (2) 人工妊娠中絶件数は、前年より266件減少 

  

9.就業医療関係者

 平成28年度は、准看護師、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が減少

 

衛生行政報告例の概要

1  報告の目的

 衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2  報告の対象

 都道府県、指定都市及び中核市

3  報告の種類

 年度報(47表)及び隔年報(11表)とする。

  年度報(国への提出期限:翌年5月末日)

  隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)

4  報告の事項

 精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係

5  報告系統

 厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市

6  利用上の注意

(1) 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。

(2) 表章記号の規約

計数のない場合  −
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  ・・・
減少数又は減少率  △
比率が微小(0.05未満)  0.0

 

(3) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(4)  この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「人口推計(平成28年10月1日現在)」である。

   ※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例の概況別ウィンドウで開きます(外部リンク)」の参考を参照。

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1.精神保健福祉関係

(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より10人増

 本県の平成28年度末の精神障害者措置入院患者数は、48人で、前年度に比べ10人増加している。(全国の措置入院患者数は、1,502人で17人減少。)

精神障害者措置入院患者数

 資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

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(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より393人増加

 本県の平成28年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は16,461人で、前年度末より393人増加している。(全国の台帳登載数は974,336人で61,310人の増加)
 手帳の種類別に増減数をみると、2級が324人と最も多い。増減率が最も多いのは3級で、前年度末の2,247人から7.3%増の2,411人となっている。

精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数

資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

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2.栄養関係

  • 特定給食施設総数は、811施設で前年度より9施設増加

 平成28年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で811施設で、前年度より9施設増加している。

特定給食施設数

資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

 

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3.衛生検査関係

  • 衛生検査件数は、前年度より1,122件減少

 平成28年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、13,910件で、前年度より1,122件減少している。(全国の検査件数は1,645,941件)

地方衛生研究所が行った衛生検査件数

資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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4.環境衛生関係

  • 建築物環境衛生に係る登録営業所数は、飲料水貯水槽清掃業が最多 

     平成28年度末現在の建築物環境衛生に係る登録営業所数は249で、前年度から3の増である。
     業務の種別で見ると、最も多いのは建築物飲料水貯水槽清掃業で96となっており、全体の約38.6%を占めている。

  • 建築物環境衛生に係る登録営業所数

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

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    5.生活衛生関係

    前年度に比べ増加しているのは、興行場、公衆浴場、美容所

  •  平成28年度末における施設数は、前年度と比べ興行場1%、公衆浴場0.4%、美容所1%の増加。他は全て減少となっており、理容所が△0.9%と最も減少率が大きい。

    興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業施設数

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

    ※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
    (一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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    6.食品衛生関係

    • 食品関係営業施設数は、前年度より283施設増加

     平成28年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、36,125施設であり、前年度に比べ283施設増加した。営業の種類別にみると、喫茶店営業が-3.9%(-124施設)と最も減少率が大きい。その他の分類は、2.8%の増(78施設)となっている。

    許可を要する食品関係営業施設数

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

    ※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
    (一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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    7.薬事関係

  • (1) 薬局数は、前年度より5施設減少、県内の無薬局町村数は5
  •   平成28年度末現在の薬局数は835店舗で、前年度末現在に比べ5施設減少している。
      そのうち、開設者が自ら管理している薬局は24施設で3施設の減少、管理者が自ら管理していない薬局が811施設で2施設減少している。
      また、熊本県内の無薬局町村数は前年度と変わらず、5町村である。

    薬局・無薬局町村数

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

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     (2) 医薬品の営業許可・届出施設数、医療機器製造・修理・販売等

     平成28年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて薬局医薬品製造業、薬種商販売業、配置販売業、配置従事者が減少しており、他は増加。また、医療機器製造・修理・販売等は6,858施設で、前年度より95施設の増加である。

    医薬品等営業許可・届出施設数(営業の種類別)

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

     

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    8.母体保護関係

    (1) 不妊手術件数は、前年度より30件増加

      平成28年度の不妊手術件数は88件であり、前年度より30件増加している。
      性別にみると、女の割合が100%となっている。

    年次、性別不妊手術件数、構成割合及び実施率(熊本県)

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

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    (2) 人工妊娠中絶件数は、前年より266件減少

     平成28年度の人工妊娠中絶件数は2,882件で、前年と比べて266件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は8.6で0.7ポイント減少している。

     年次、年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率(熊本県)

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

     

     

    9.就業医療関係者

    平成28年度は、准看護師、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が減少

     平成28年度末現在の就業医療関係者は、「看護師」が22,075人で最も多く、次いで「准看護師」の9,996人となっている。

     増加数が最も多いのは「看護師」の742人で、増加率が最も大きいのは、「柔道整復師」の13.7%であった。

     就業医療関係者数

    資料)厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例」

    ※就業医療関係者数の調査は、2年ごとに実施されている。

     

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(ID:26396)
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