熊本県

平成31年度予算編成方針

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平成31年度予算編成方針について

1 基本的な考え方

        本県に甚大な被害をもたらした平成28年熊本地震から2年5カ月が経過した。「熊本復旧・復興4カ年戦略」に基づく全庁を挙げた取組みにより、   

   復旧・復興は一歩一歩着実に進んでいる。震災からの復興は活力ある熊本の再生そのものであり、次年度以降もこの流れを更に強く、大きくし、本

     県の将来の発展へとつなげていく必要がある。

    また、8月に公表した「中期的な財政収支の試算」(平成30年8月見直し)においては、来年度以降平成35年度までの間に各年度19億円から95 

     億円の財源不足が生じることが見込まれた。来年度以降も安定した財政運営の下で、復旧・復興を着実に推進していくためには、真に必要な事業へ

     の選択と集中や効率的な予算執行を不断の取組みとしていかなければならない。

    これらのことを職員全員で共有した上で、平成31年度予算は、次の点を踏まえた編成とする。

    (1) 「熊本復旧・復興4カ年戦略」の総仕上げとして同戦略に掲げる施策を基本とし、創造的復興に向けた重点10項目をはじめとして、「将来世

           代にわたる県民総幸福量の最大化」に寄与し、復旧・復興と熊本の更なる発展につながる必要不可欠な取組みに重点化する。

    (2)  中期見通しにおける中長期的な財源不足の解消のため、通常県債(※)残高を増加させない予算編成を継続させる。

       ※通常県債とは、震災対応分及び臨時財政対策債等を除いた県債。

 

2 大まかな財政収支の見通し

  ○歳  出    7,951億円

  ○歳  入    7,910億円(財源対策後)

  ○財源不足      ▲41億円(財源対策前▲307億円)

  (注1)上記の算定は、財政調整用4基金の残高を82億円維持することを前提とした見通し。

  (注2)財源不足▲41億円については、予算編成過程において、歳入歳出両面における更なる見直しによりその財源確保を図る。

 

3 主な予算要求基準

      平成31年度の予算要求基準は、蒲島県政3期目の総仕上げとして、「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる施策を基本とし、「復旧・復興3原

     則」の下、「将来世代にわたる県民総幸福量の最大化」に寄与し、復旧・復興と熊本の更なる発展につながる必要不可欠な取組みに重点化させる必  

   要がある。

このため、平成31年度の予算要求基準においては、主に以下の点について重点化を図ることとした。

 (1) 「熊本復旧・復興4カ年戦略重点加速化事業」を要求枠に追加し、「熊本復旧・復興4カ年戦略において、新規に又は拡充して行うことで平成

    31年度に目標達成が見込まれ、かつ政策論議で議論された熊本の更なる発展に資する真に必要な事業(拡充事業は、拡充部分に限る。)」に

    ついて、財政課協議の上、所要見込額を要求できるものとする。

 (2)   投資的経費単独事業のうち維持系事業について、熊本地震を踏まえた県管理道路・河川等の維持強化や直前に迫った国際スポーツ大会の開催を見据えたおもてなし等への重点化を図るため、平成30年当初予算の110%の範囲内での要求を可能とする。

 

 (1) 義務的経費

⓵ 人 件 費

 

所要見込額

⓶ 扶 助 費

⓷ 公 債 費

 

 (2) 一般行政経費

➀ 一般行政経費

 (下記⓵、⓶以外)

平成30年度当初予算の一般財源等の範囲内の額

⓶ 税交付金・法定負担金等

所要見込額

⓷ 平成28年熊本地震関連事業

所要見込額

 

 (3) 投資的経費

⓵ 補助事業

平成28年熊本地震関連事業及び熊本広域大水害関連事業

:所要見込額

 

通常事業:平成30年当初予算の範囲内の額

⓶ 単独事業

通常事業(維持系):平成30年当初予算の110%以内の額

通常事業(維持系以外):平成30年当初予算の範囲内の額

 以外)

⓷ 国直轄事業負担金

所要見込額

⓸ 災害復旧事業

所要見込額

 

 (4) 熊本復旧・復興4カ年戦略重点加速化事業

熊本復旧・復興4カ年戦略

重点加速化事業

所要見込額

 

 

4 予算編成過程の透明化

    予算要求時並びに財政課長、総務部長及び知事の各予算査定段階ごとに、その査定状況を県HPで公表し、予算要求から予算案を策定するまでの 

     編成過程の透明性の確保を図る。

 

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