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平成27年度衛生行政報告例の概要

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衛生行政報告例の概要

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1.精神保健福祉関係

 

2.栄養関係

  

3.衛生検査関係

  

4.環境衛生関係

 

5.生活衛生関係

 

6.食品衛生関係

  

7.薬事関係

  1.  (1) 薬局数は、前年度より2施設増加、県内の無薬局町村数は5
  2.  (2) 医薬品の営業許可・届出施設数、医療機器製造・修理・販売等

  

8.母体保護関係

  1.  (1) 不妊手術件数は、前年度より7件減少
  2.  (2) 人工妊娠中絶件数は、前年より297件減少 

 

衛生行政報告例の概要

1  報告の目的

 衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2  報告の対象

 都道府県、指定都市及び中核市

3  報告の種類

 年度報(47表)及び隔年報(11表)とする。

  年度報(国への提出期限:翌年5月末日)

  隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)

4  報告の事項

 精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係

5  報告系統

 厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市

6  利用上の注意

(1) 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。

(2) 表章記号の規約

計数のない場合  −
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  ・・・
減少数又は減少率  △
比率が微小(0.05未満)  0.0

 

(3) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(4)  この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成27 年国勢調査人口等基本集計」である。

   ※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例の概況別ウィンドウで開きます(外部リンク)」の参考を参照。

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1.精神保健福祉関係

(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より1人増

 本県の平成27年度末の精神障害者措置入院患者数は、38人で、前年度に比べ1人増加している。(全国の措置入院患者数は、1,519人で40人増加。)

精神障害者措置入院患者数

 資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

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(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より690人増加

 本県の平成27年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は16,068人で、前年度末より690人増加している。(全国の台帳登載数は913,026人で59,864人の増加)
 手帳の種類別に増減数をみると、3級が420人と最も多い。増減率も、最も多いのは3級で、前年度末の1,827人から23.0%増の2,247人となっている。

精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数

資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

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2.栄養関係

  • 特定給食施設総数は、802施設で前年度より18施設増加

 平成27年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で802施設で、前年度より18施設増加している。

特定給食施設数

資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

 

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3.衛生検査関係

  • 衛生検査件数は、前年度より1,561件減少

 平成27年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、15,032件で、前年度より1,561件減少している。(全国の検査件数は1,595,472件)

地方衛生研究所が行った衛生検査件数

資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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4.環境衛生関係

  • 建築物環境衛生に係る登録営業所数は、飲料水貯水槽清掃業が最多 

     平成27年度末現在の建築物環境衛生に係る登録営業所数は246で、前年度から7の減である。
     業務の種別で見ると、最も多いのは建築物飲料水貯水槽清掃業で97となっており、全体の約4割を占めている。

  • 建築物環境衛生に係る登録営業所数

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

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    5.生活衛生関係

    前年度に比べ増加しているのは、興行場、公衆浴場、美容所

  •  平成27年度末における施設数は、前年度と比べ興行場1%、公衆浴場3.7%、美容所0.4%の増加。他は全て減少となっており、クリーニング所が△2.6%と最も減少率が大きい。

    興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業施設数

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

    ※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
    (一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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    6.食品衛生関係

    • 食品関係営業施設数は、前年度より381施設減少

     平成27年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、35,842施設であり、前年度に比べ381施設減少した。営業の種類別にみると、喫茶店営業が-4.8%(-183施設)と最も減少率が大きい。その他の分類は、2.1%の増(57施設)となっている。

    許可を要する食品関係営業施設数

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

    ※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
    (一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

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    7.薬事関係

  • (1) 薬局数は、前年度より2施設増加、県内の無薬局町村数は5
  •   平成27年度末現在の薬局数は840店舗で、前年度末現在に比べ2施設増加している。
      そのうち、開設者が自ら管理している薬局は27施設で変わらず、管理者が自ら管理していない薬局が2施設増加している。
      また、熊本県内の無薬局町村数は前年度と変わらず、5町村である。

    薬局・無薬局町村数

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

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     (2) 医薬品の営業許可・届出施設数、医療機器製造・修理・販売等

     平成27年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて卸売販売業、特例販売業が減少しており、他は変わらず。また、医療機器製造・修理・販売等は6,763施設で、前年度より1,153施設の減少である。

    医薬品等営業許可・届出施設数(営業の種類別)

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

     

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    8.母体保護関係

    (1) 不妊手術件数は、前年度より7件減少

      平成27年度の不妊手術件数は58件であり、前年度より7件減少している。
      性別にみると、女の割合が100%となっている。

    年次、性別不妊手術件数、構成割合及び実施率(熊本県)

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

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    (2) 人工妊娠中絶件数は、前年より297件減少

     平成27年度の人工妊娠中絶件数は3,148件で、前年と比べて297件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は9.3で0.7ポイント減少している。

     年次、年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率(熊本県)

    資料)厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」

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