本文
熊本県国民健康保険運営方針を策定しました
市町村が運営する国民健康保険（以下「国保」という。）は、被用者保険に加入する人等を除く全ての人を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦とも言えるものです。
しかし、国保は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、医療費水準も高いことから、財政基盤が脆弱であり、また、市町村単位で運営されていることから、小規模な市町村では財政運営が不安定になるリスクがあるなど、構造的な課題を抱えています。
このような中、持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、国民健康保険法の一部改正が行われ、国保に対する公費による財政支援の拡充が行われるとともに、平成30年度からは、県と市町村が共同して国保の運営を行うこととなりました。
県は、国保の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図る一方、市町村は、資格管理、保険給付、保険料(税)の賦課徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなります。
新制度において、県と県内市町村が一体となって、国保の事業運営を共通認識の下で実施するとともに、市町村の事務の広域化や効率化を推進することができるよう、県と市町村が国保を共同運営するための統一的な方針として、「熊本県国民健康保険運営方針」を定めました。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
