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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 （省エネ性能向上計画認定）
平成28年4月1日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部が施行されました。
建築主は、省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築等を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定（性能向上計画認定）を所管特定行政庁により受けることができます。
性能向上計画認定を取得すると、容積率特例などのメリットを受けることができます。
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る関係様式等
1.建築物エネルギー消費性能向上計画
- 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（別記様式第33） （Wordファイル：38KB）
※令和4年11月7日以降はこちら（別記様式第33） （Wordファイル：109KB） - 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（別記様式第35） （Wordファイル：26KB）
※令和4年10月1日以降はこちら（別記様式第35） （Wordファイル：46KB） - 建築工事完了報告書（様式第6号） （Wordファイル：32KB）
熊本県建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る事務処理要項 （PDFファイル：216KB）
※新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、当面の間、原則「郵送」による申請をお願いします。
※直接窓口に来られる場合は、混雑を避けるため、事前に予約をお願いします。
（熊本市、八代市及び天草市における申請方法については、それぞれの所管行政庁にお問い合わせください。）
認定申請に係る手数料は、熊本県手数料条例において規定されています。
熊本県建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る申請手数料 （PDFファイル：65KB）
その他
建築物省エネ法に基づく適合性判定等については、以下のページを参照ください。
建築物省エネ法に基づく新たな手続きと手数料について（平成29年4月1日～）
概要等については、下記の国土交通省ホームページを参照ください。
建築物省エネ法のページ 国土交通省
国土交通省＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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