熊本県

平成30年度当初予算について

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1 平成30年度当初予算の概要

 ○一般会計当初予算の規模 8,338億円    

  平成30年度当初予算の規模は、平成29年度当初予算額(8,857億円)に比べ、519億円の減(▲5.9%)となります。

 

2 平成30年度当初予算編成の基本的な考え方

 

1 熊本地震からの復旧・復興の加速化

  被災された方々の生活再建と、被災地の創造的復興なしには、熊本の発展はありえないことから、傷ついた熊本を一日も早く復活させ、これまでの流れを取り戻し、更なる発展に向けた取組みを加速化させることが重要です。

  平成29年度までに、熊本地震関連予算として一般会計で総額7,248億円を計上しましたが、平成30年度も、復旧・復興の更なる加速化を図る
   ため、(1)被災者の救済、生活支援、(2)産業復興支援、(3)社会・産業インフラの機能回復、(4)その他、の4区分で総額1,226億円を計上しました。
 
 

2 「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる4つの創造に向けた取組みの推進

  蒲島県政3期目の折り返しとなる平成30年度は、「熊本復旧・復興4カ年戦略」の基本理念である「災害に強く、誇れる資産を次代につなぎ、夢に
   あふれる新たな熊本の創造」を目指し、戦略に掲げた「1 安心で希望に満ちた暮らしの創造」 「2 未来へつなぐ資産の創造」「3 次代を担う力強い
   地域産業の創造」「4 世界とつながる新たな熊本の創造」という4つの「創造」の実現に向けて明確な道筋を創る必要があります。

  また、4カ年戦略に掲げる「将来世代にわたる県民総幸福量の最大化」のためには、熊本の将来の発展に向けた創造的復興を戦略の計画期間内である平成31年度までに最大限実現することが必要です。

  そのため、平成30年度当初予算は、当初予算額としては過去最大規模であった平成29年度当初予算に次ぐ8,338億円を計上しました。

 

 3   主要財政指標等 

 ○通常県債残高を増加させない予算編成

   通常債の新規発行額(490億円)を元金償還額(620億円)以下に抑制し、県債残高を減少させました。

 ○財政調整用4基金残高

   平成29年11月時点での「大まかな財政収支の見通し」では、▲36億円の財源不足を見込んでいました。これを解消するため、予算編成過程において事業の見直しや国の交付金の活用など徹底的な財源確保に全庁を挙げて取り組みました。そのうえで、熊本地震からの復旧・復興を図るための必要な取組みを躊躇なく行うための財源として財政調整用4基金を活用したことにより、平成30年度当初予算編成後の財政調整用4基金残高は、前年度から2億円減となりましたが、80億円台を確保しています。

 

 

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