熊本県

平成29年度当初予算について

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1 平成29年度当初予算の概要

 ○一般会計当初予算の規模 8,857億円    

  平成29年度当初予算の規模は、平成28年度当初予算額等(7,613億円)に比べ、1,244億円の増(+16.3%)となります。

 

2 平成29年度当初予算編成の基本的な考え方

 1   熊本地震からの復旧・復興の迅速かつ着実な推進  

    被災された方々の生活再建と、被災地の創造的復興なしには、熊本の発展はありえないことから、傷ついた熊本を一日も早く復活させ、これまでの流れを取り戻し、更なる発展に向けた取組みを進めることが重要です。

  発災年度である平成28年度には、熊本地震関連予算として2月補正予算まで含めて、一般会計で総額5,323億円を計上しました。2年目となる平成29年度も、引き続き復旧・復興を迅速かつ着実に推進するため、(1)被災者の救済、生活支援、(2)産業復興支援、(3)社会・産業インフラの機能回復、(4)その他、の4区分で総額1,728億円を計上しました。

 
 2   「熊本復旧・復興4カ年戦略」に掲げる4つの創造に向けた取組みの推進      

  「復興元年」とも位置付けられる平成29年度は、「熊本復旧・復興4カ年戦略」の基本理念である「災害に強く、誇れる資産を次代につなぎ、夢にあふれる新たな熊本の創造」を目指し、戦略に掲げた「1 安心で希望に満ちた暮らしの創造」「2 未来へつなぐ資産の創造」「3 次代を担う力強い地域産業の創造」「4 世界とつながる新たな熊本の創造」という4つの「創造」の実現に向け、スタートダッシュで取り組んでいくこととしています。

  4カ年戦略に掲げる「将来世代にわたる県民総幸福量の最大化」のためには、熊本の将来の発展に向けた創造的復興を戦略の計画期間内である平成31年度までに最大限実現することが必要です。そのため「復興元年」の予算として、平成29年度当初予算は、当初予算額としては県政史上最大の8,857億円を計上しました。

 

 3   主要財政指標等

 ○通常県債残高を増加させない予算編成

    通常債の新規発行額(476億円)を元金償還額(662億円)以下に抑制し、県債残高を減少させました。

 

 ○財政調整用4基金残高

  平成28年度においては、熊本地震からの速やかな復旧・復興を図るための予算を中心に編成したことにより、一時的に財政調整用4基金(財政調整基金、県債管理基金、県有施設整備基金、職員等退職手当基金)が枯渇しました。

  一方、本県からの要望等を踏まえ、国においては、第1次補正予算から第3次補正予算までの対応で、グループ補助金などの補助制度の創設や、補助対象の拡大、補助率の嵩上げ、交付税措置や災害対策債の適用など、様々な地方負担の軽減策が図られました。

  また、県独自の取組みとしても、予算編成過程におけるシーリングの設定や既存事業見直しなどにより、徹底した財源確保を図りました。

  これらの国の支援や県独自の取組みにより、平成29年度当初予算編成後の財政調整用4基金残高は、蒲島県政2期目のスタート(平成24年6月肉付け後)と同規模程度となる84億円を確保しました。

 

 

(参考)

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