本文
平成27年度 医療介護総合確保促進法に基づく熊本県計画の公表について
平成26年6月に公布・施行された「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(以下「医療介護総合確保促進法」という。)に基づき、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)に向けて、医療・介護サービス提供体制の改革を推進するために、消費税増収分を財源として活用した基金を各都道府県に設置し、都道府県が作成した計画に基づき事業を実施することとされました。
県では、医療介護総合確保促進法第4条に基づく平成27年度における県計画を作成しましたので、別添のとおり公表します。
また、平成26年度における県計画の事後評価についても、併せて公表します。
※平成27年度計画からは、医療分及び介護分を併せて計画を策定しています。