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非常時に備える家庭での備蓄の推進について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0083268 更新日:2021年2月5日更新
 近年、全国で多くの自然災害が相次いでおり、本県でも平成28年(2016年)の熊本地震や令和2年(2020年)の7月豪雨など、自然災害が頻発しています。

 いつでも身近に起こり得る災害に対し、まずは一人ひとりが自分や家族を守ることができるように、日ごろから備えておくことが必要です。
 特に、飲み水や食べ物は人が生きるうえで、絶対に欠かせないものです。

熊本県の家庭における備蓄の状況

 令和元年(2019年)国民健康・栄養調査結果によると、本県を含む南九州ブロック(熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)は、家庭備蓄率は下のグラフのとおり全国で最下位です。
国民健康・栄養調査の結果
 また、県民アンケートによると、災害のため水・食料等の備蓄をしていると回答した県民の割合は、熊本地震があった平成28年に比べると減少傾向で、全体の約4割にとどまっています。

災害時におこりやすい食事に関する問題点

 発災直後には、まず飲み水の確保、次にエネルギーを確保することが重要です。

 そのうえで、以下のようなことが起こりやすくなります。
 ◆被災した日に、避難所に行ったが、食べ物が少ししかなく、あまり食べることができなかった。
 ◆食事制限が必要な家族がいるが、準備していた食品では、その家族が食べるものがない。
 ◆家族に赤ちゃんがいるが、飲ませるミルクがなくなってしまった。

 このように災害時には、不便な生活を強いられたうえに、食事もままならないような状況になることが想定されます。
 行政からの支援が被災者に届くまでには、3日程度の時間を要しますので、最低3日は自力で過ごせるよう、一人ひとりの備えが大切です。

家庭備蓄のための啓発リーフレットを作成しました!

 そこで、地域の食育関連団体で構成する八代地域健康食生活・食育推進連携会議で、各家庭での備蓄を推進するためのきっかけとして、以下の2種類(子ども向け、大人向け)の啓発リーフレットを作成しました!

 備蓄の内容は、各家庭によって家族構成等が異なるため、必要なものが変わります。自分の家族にあった内容を考えて準備しておきましょう。


 このリーフレットは家庭だけでなく、保育所や学校、職場、食育活動等、様々な場面で活用いただくために作成しました。ご自由にご活用ください。

<啓発リーフレット>

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