管内は、令和2年7月豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れが各所で発生し、県南部を中心に、家屋の浸水や倒壊、公共土木施設、ライフラインに甚大な被害が生じました。
栄養・食生活に関する健康課題として、避難所では、日ごとに疲れがみられ、眠れない、食欲が低下した方が徐々に増えていき、慢性疾患の方の体調悪化が懸念されました。栄養・食生活面では、長びく避難生活によるエネルギーのとりすぎや栄養バランスの偏りが問題となりました。
被災した給食施設では、食事提供する職員の不足、ライフラインの寸断、浸水等による作業場所の汚染等を受けながら、患者や入所者等に対して食事提供や健康・栄養管理を継続する困難さを経験しました。
このような災害発生当時の経験を教訓として、管内では、今後の大規模な災害発生に備え、地域の関係機関・団体の協力を得ながら、災害時の栄養・食生活支援体制を整備するための取組みを行っています。
水俣・芦北地域の災害時における栄養・食生活支援活動
活動の目標
栄養専門職の災害発生時の対応(自助・公助)能力向上や関係機関・団体間の連携強化(共助)です。
関係機関・団体
管内の市町、給食施設、(公社)熊本県栄養士会水俣地域事業部
今までの取組み経過
災害発生当時(令和2年度)
保健所主導で、関係機関・団体の協力を得ながら、被災した地域や給食施設の栄養・食生活支援活動を実施しました。
●被災地域への支援:
避難所・被災者宅において、被災者の食事状況調査、食事管理、栄養教育を実施
●被災した給食施設への支援:
施設の被災状況調査、必要に応じた個別支援を実施
災害発生2年後(令和4年度)
地域全体で当時の活動の情報共有や評価が未実施であること、顔の見える関係づくり及び活動のツールづくりが課題でした。
そこで、栄養士会の協力を得ながら、当時の活動を振返り、今後の体制整備や取組みについて話し合う研修会を開催し、活動ツールを作成しました。
●研修会の開催:2月
事例報告で各市町、被災した給食施設、栄養士会が当時の活動を振返り、今後の体制整備や取組みについて意見交換を実施
●災害時の栄養・食生活支援アクションカード(確定版)の作成:3月
被災情報収集、受援体制整備、給食施設支援提供食支援、被災者支援、要配慮者支援、食環境整備、食中毒・感染症予防 の項目について管内版を作成
●災害時連絡網の作成:3月
近隣の給食施設(入所施設)をグループ化した連絡網を作成
災害発生3年後(令和5年度)
活動ツールの検証・見直しには実践訓練が重要であることから、訓練を実施しました。訓練の前には、事前演習を研修会で行いました。
●研修会の開催:6月
事例報告では、被災した給食施設が近隣施設での共助の必要性を伝え、連絡網を活用した被災状況の伝達訓練の演習を実施
●被災状況の伝達訓練を実施:6月
県内初となる、連絡網を用いて、電話による訓練を実施
●アクションカード・連絡網の更新:11月
担当者、連絡先等の最新情報を関係者間で共有
●水俣・芦北地域 災害時の栄養・食支援ネットワークの立ち上げ:1月
栄養専門職は、いずれの職域でも配置数が少ない職種であり、継続したスキルアップや連携体制づくりのしくみが欠かせません。
そこで、保健所では会議、研修会及び訓練の取組みをルール化した「水俣・芦北地域 災害時の栄養・食支援ネットワーク」を立ち上げました。
当日は、他県保健所での先進事例を学びながら、今後の取組みについて意見交換を行いました。
災害発生4年後(令和6年度)
●研修会の開催(給食施設対象):6月
被災した給食施設が、自施設の非常時対応マニュアルの見直し内容や訓練の取り組み事例を紹介し、各施設でのマニュアル改善について意見を交わしました。
●研修会の開催(市町対象):8月
家庭における食料等備蓄の必要性を啓発する方法について意見交換を実施(八代保健所と合同)
●被災状況の伝達訓練の実施:6月
県内初となる、電子申請による被災状況報告と連絡網を用いた電話による伝達訓練を組み合わせて実施
●水俣・芦北地域災害時の栄養・食支援ネットワーク会議の開催:1月
水俣保健所が災害時保健活動アクションカードや熊本県D H E A Tの活動を紹介し、連絡網を動かす判断基準となる災害の規模について意見交換を行いました。
災害発生5年度(令和7年度)
●研修会の実施(給食施設対象):6月
精神科病院が、熊本県精神科協会・栄養部会の共助体制や活動事例を紹介し、食料支援等の共助内容について意見交換を行いました。
●研修会の実施(市町対象):7月
避難所等における食物アレルギー疾患を有する者への対応について意見交換を実施(八代保健所と合同)
●被災状況の伝達訓練を実施:6月
電子申請による被災状況報告と連絡網を用いた電話による伝達訓練を継続実施
●水俣・芦北地域災害時の栄養・食支援ネットワーク会議の開催:1月
新しく作成した連絡網の運用マニュアルとそれに対応する電子フォームを紹介し、平時の取組みについて意見交換を行いました。
取組みの成果
1.災害時の相互支援体制を整え、継続的な取り組みが可能となる仕組みを確立しました。
・アクションカードの作成と見直し
・連絡網の作成と更新
・被災状況の伝達訓練を継続実施
・水俣・芦北地域 災害時の栄養・食支援ネットワークの設置と、会議、研修会、訓練を継続実施
・被災状況の報告に用いる電子フォームを整備
2.各給食施設での自助の強化
・非常時対応マニュアルの見直し
・食料などの備蓄を拡充
3.関係機関・団体間の連携強化
・近隣施設同士でグループワークを重ねることで、顔の見える関係が育まれ、相互に相談・協力できる体制が整ってきました。
今後の課題
1.物資貸借による共助体制づくり
2.これら取り組みの広域的な展開