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【鹿本:農業普及・振興課】地域営農法人における経営実態調査を実施しました ~持続可能な経営を目指して~(8月)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0130092 更新日:2022年3月18日更新

 鹿本地域には、設立後間もない組織から10年以上を経過した組織まで16の法人があり、各組織により運営状況も様々です。
そこで、各組織の運営・経営状況や直面している問題及び課題等について把握・検討することにより、今後の各組織の運営と関係機関からの支援に生かすことを目的に、8月にJA鹿本、山鹿市、当課の3機関で、組織毎に役員を参集しインタビュー形式で実態調査を実施しました。
 各組織ともに土地利用型作物中心の経営ではありますが、主食用米の他、米粉用米・飼料用イネ・麦・大豆等の栽培により、最大限の収益が確保できるよう作付体系を工夫したり、その地域の実情に合わせた特色ある経営がなされていました。
 また、設立当初よりも経営面積が拡大していることから、組織が地域から重要な担い手として期待されており、組織側も使命感をもって経営されていることがうかがえました。しかしながら、構成員の高齢化の進展に伴い労力の不足が問題となっており、若い構成員の確保が急務となっています。さらに、中山間地域の組織においては、不定形で狭小のほ場管理、鳥獣被害対策、急斜面の畦管理等に苦労されており、それらのことがモチベーションにも影響しているようです。
 当課では、調査結果をもとに、関係機関と連携し、組織毎の課題解決策を検討し、組織の運営を支援してまいります。

実態調査の聞き取りの様子(画像)
実態調査の聞き取りの様子

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