熊本県職員に関するよくある質問Q＆A

　熊本県職員に関するよくある質問について、以下のとおりQ＆Aを作成しました。
　この他に質問したいことがありましたら、お気軽に熊本県人事委員会事務局までお問い合わせください。

お問い合わせ先

　熊本県人事委員会事務局　電話：096-333-2733

Q1．県庁の仕事内容はどのようなものですか？

　「災害に強く、誇れる資産（たから）を次代につなぎ、夢にあふれる新たな熊本の創造」を実現するため、2019年度までの県政運営の基本方針となる「熊本復旧・復興4カ年戦略」に基づいて創造的復興に取り組んできました。この戦略では、「安心で希望に満ちた暮らしの創造」「未来へつなぐ資産の創造」「次代を担う力強い地域産業の創造」「世界とつながる新たな熊本の創造」という4つの方向性に沿った施策を掲げています。
　現在新たな戦略の策定に向けて準備を進めています。
　また、職種ごとの仕事内容や、職員の1日の仕事の様子はこちらをご覧ください。

Q2．県庁の組織はどうなっていますか？

　知事部局には総務部や企画振興部など10部局が設置されているほか、教育委員会や企業局などがあります。
　詳しくは県庁の組織​をご覧ください。

Q3．勤務条件や福利厚生について教えてください。

　完全週休2日制であり、年間20日間（※）の年次有給休暇や5日間の夏季休暇（6～9月）があります。知事部局の場合、平成30年度の年次有給休暇の取得実績は平均12．1日、夏季休暇は原則5日間すべて取得しています。
　また、熊本市を含めた県内5地区に職員住宅が設置されています。
　詳しくは勤務条件・福利厚生​をご確認ください。
　※　4月1日採用の場合、採用1年目は15日

Q4．育児休業制度や復帰後の仕事について教えてください。

　育児休業は子どもが3歳になるまで取得でき、1歳になるまでは共済組合から育児休業手当金の支給があります。熊本県庁の女性職員の育児休業取得率は100％であり、大変利用しやすい制度になっています。また、育児休業中は職場に代替職員が配置されますので、職場のことを心配する必要もなく、育児に集中できます。なお、職場復帰後も「育児短時間勤務」や「子の看護休暇」等の様々な制度により、仕事と育児を両立できる環境を整えています。
　詳しくは仕事と子育て（子育て支援）​をご確認ください。

Q5．県庁では「働き方改革」に向けてどのような取組が行われていますか？

　パソコンの稼働時間を記録することにより、上司が時間外勤務をすべて把握しているので、サービス残業はありません。
　また、ワーク・ライフ・バランスの推進等を目的に時差出勤の制度があり、通常8時30分から17時15分までの勤務時間を、例えば7時30分から16時15分まで、9時30分から18時15分までの勤務とすることもできます。

Q6．給与体系はどのようになっていますか？

　初任給は大学卒業程度の場合、188,700円（平成31年4月1日現在、職歴等に応じて加算あり）ですが、期末・勤勉手当が年2回支給されるほか、通勤手当や扶養手当、住居手当等の諸手当が支給されます。
　また、原則として毎年1回定期昇給があり、人事評価による昇給も行われています。

Q7．転勤・異動は大変ですか？

(1)異動について

　部局によって異なりますが、知事部局の場合、概ね3～5年に一度異動があります。
　異動してすぐに前任者から業務の引継ぎを受けますし、マニュアルや業務引継書があるので、何をいつすれば良いかが分かるようになっています。

　行政職の場合、異動により様々な分野（観光や福祉、農政、土木等）を経験することになり、心配される方も多いですが、すぐに慣れますし、どの職員も数か月後にはその分野のエキスパートになり、自信を持って仕事を行っています。
　また、担当する業務によって求められる能力（対話力、法律解釈力、資料作成能力等）が違ってくるので、様々な部署を経験することで、様々な能力を身に付け、人として成長することができます。

(2)転勤について

　出先機関（阿蘇、八代、天草等）に配属されることもありますが、多くの地域に熊本市内から1時間程度で通勤することができますので、引越しが必要な異動はそれほど多くありません。

Q8．新人の教育体制について教えてください。

　新たに熊本県職員となった方（新規採用職員）には、配属先の先輩職員が「新採トレーナー」として、新規採用職員をフォローします。業務内容やプライベートなことまで、社会人生活をスタートするうえで気軽に相談できる体制を作り、支援しています。
　また、新規採用職員は、前期、中期、後期と年3回の研修があります。前期研修では、宿泊研修も予定されており、同期との横のつながりが深まります。
　社会人生活をスタートするうえで、不安は多々あるかと思いますが、不安を解消できるよう、県として研修制度の充実や新採トレーナー制度等の取組みを行っていますので安心してください。

Q9．市町村との仕事の違いは何ですか？

　市町村にはたくさんの窓口があり、基礎自治体として住民に近いところで、住民に密着した仕事を行います。それと比較して、県は県全体の方針を定める政策的な仕事を行ったり、広域自治体として県内市町村のとりまとめや、国と市町村の橋渡し役のような仕事を行います。その一方で、県職員も出先機関の配属となると、用地取得の交渉や、福祉のケースワークなど住民に密着した仕事もあります。

Q10．県外出身者の方もいますか？

　熊本県内の大学に進学、近隣県出身、熊本県が行っている事業に興味があるなどの理由で、熊本県職員となられた県外出身者の方も多くいます。

Q11．どのような人材を求めていますか？

　熊本県は、県民の幸福量を最大化するため、「チームくまもと」として、力を合わせて震災からの創造的復興に取り組んでいます。熊本県庁では、その原動力となる、自ら考え行動し、成長のために努力する、チャレンジ精神あふれる方を求めています。

Q12．熊本県職員・警察官採用試験の特徴について教えてください。

　リセット方式や選択解答制を導入しています。

リセット方式

• 各試験の得点を次の試験に引き継ぎません。

　※　第1次試験の結果は第2次試験及び第3次試験に、第2次試験の結果は第3次試験に反映されません。

　最終合格は、第3次試験の結果で決まります。

選択解答制

職員採用試験（大学卒業程度・免許資格職（前期））

• 教養試験（第1次試験）において、選択解答制を導入しています。
  主に知識分野：20題出題→10題解答(選択解答)
  主に知能分野：30題出題→30題解答(必須解答)

職員採用試験（大学卒業程度）

• 専門試験（第1次試験）において、選択解答制を導入しています。
  1. 「行政」、「警察行政」、「教育行政」
     80題出題中、10題必須解答＋30題選択解答
     詳しくは平成29年度から大学卒業程度『行政』『警察行政』『教育行政』の専門試験が変わりました（PDFファイル：496KB）​をご覧ください。
  2. 「総合土木」
     60題出題中、20題必須解答＋20題選択解答
     詳しくは熊本県職員採用試験（PDFファイル：699KB）​​をご覧ください。

　※　選択解答制により、勉強する分野を絞ることができ、受験勉強の負担軽減にもなりますし、試験当日に問題を見てから自分の得意な問題を選ぶこともできます。