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勤務条件・福利厚生

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051784 更新日:2020年10月1日更新

熊本県職員の勤務条件・福利厚生は次のとおりとなっています。 

1 給与

給与(令和2年(2020年)4月1日現在)

試験の種類

初任給

大学卒業程度

188,700円

民間企業等経験者対象

242,400円程度

(民間企業等における職務経験が7年で、採用時に30歳前後の場合)

高等学校卒業程度

154,900円

警察官A

212,100円

警察官B

180,200円

※ 学歴や民間企業等の勤務歴がある場合は、経験年数に応じて一定の基準により加算される場合があります。
※ 職種によっては、研究職・医療職の給料表が適用されて上記金額と異なります。

手当

扶養手当 子:10,000円
子以外:6,500円
単身赴任手当 上限100,000円
住居手当 上限28,000円
通勤手当(交通用具使用) 上限42,800円

※ その他、各種手当(期末・勤勉手当、児童手当など)があります。
※ 記載の金額は上限です。金額は条件によって異なります。

2 勤務時間

勤務時間

月曜日から金曜日までの8時30分~17時15分(原則)
 ※勤務場所によっては、一部異なる場合もあります。
   ※ワーク・ライフ・バランスの推進等を目的に、時差出勤の制度があります。

休日

完全週休2日制(土日)・祝日・年末年始(原則)
 ※勤務場所によっては、曜日が異なる場合もあります。

3 勤務地

  • 本庁
  • 広域本部(熊本市・菊池市・八代市・天草市)
  • 地域振興局(宇城市・御船町・玉名市・山鹿市・菊池市・阿蘇市・八代市・芦北町・人吉市・天草市)
  • 県外事務所(東京都・大阪府・福岡県)
  • 個別出先機関(県内各所)

※広域本部及び地域振興局の県内配置図はこちらをご覧ください。「県庁の組織

※教育行政(教育事務)は、教育委員会事務局、公立学校(県立学校及び熊本市を除く市町村立学校) 等
※警察行政(警察事務)・警察官は、警察本部、警察署 等

 本庁各課や広域本部、地域振興局等の出先機関といった様々な部署において勤務します。
 そのほか、採用後に任命権者が異なる部署に勤務することがあります。

4 昇任・配属・異動

行政職(知事部局本庁)の場合(令和2年4月1日現在)

チャート図

 知事部局の場合、入庁後10年程度は、様々な経験を積んで広い視野や知識・技術を身につけるとともに、新たな適性の発見を行うため、幅広い分野、職場へ配属します。
 異動サイクルは、職種によって異なりますが、概ね3~5年程度です。

警察官の場合

 警察官については、巡査→巡査長→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正となっており、厳正・公正な昇任試験に基づいています。

 詳しくは、熊本県警察本部のホームページをご覧ください。(県警HP

5 休暇

年次有給休暇 年間20日 ※4月1日採用の場合、採用1年目は15日
夏季休暇 5日
介護休暇 要介護者の介護を必要とする状態が続いている間に、通算6ヶ月
ボランティア休暇 5日

※ その他、各種(病気休暇、結婚休暇など)・休業制度があります。

6 福利厚生(知事部局の場合)

 福利厚生の主なものには、健康管理、職員住宅、レクリエーションに関する事業のほか、共済組合、互助会からの貸付などがあります。

健康管理  全職員を対象とした健康診断を年1回実施するほか、健康づくりのための研修などを実施しています。
 また、本庁舎内に健康サポートセンターを設置し、職員の健康の保持・増進を支援しています。
職員住宅  県内5地区(熊本市、阿蘇、芦北、球磨、天草の各地域)に世帯用13住宅(300戸)、単身用3住宅(128戸)があります。
共済組合(※1)  職員に保険証(共済組合員証)を交付し、病気・ケガ等に対して必要な医療給付を行っています。また、職員の退職などに対する年金の給付や職員への住宅資金などの貸付を行っています。
 さらに、本庁内に診療所を設置し、主に内科の診療を行っています。
互助会(※2)  入院見舞金や結婚祝金などの給付金の支給、教育費や交通用具の購入などに対する貸付を行っています。

(※1) 組合員である職員の健康保険及び年金業務などを行う団体
(※2) 会員である職員の福祉の増進に関する事業(共済事業、貸付事業など)を行う団体

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