令和8年度熊本県職員採用試験　民間企業等経験者対象上期　試験案内（点字受験者用）

令和8年度
熊本県職員採用試験　民間企業等経験者対象上期　試験案内（点字受験者用）

1 はじめに
点字による受験を希望する場合は、必ず熊本県人事委員会事務局までご連絡ください。
熊本県人事委員会事務局連絡先  
郵便番号862－8570 熊本市中央区水前寺6－18－1
電話番号096－333－2733（ダイヤルイン）
なお、申込受付期間は、このあと6 受験手続等に記載しています。

2  採用予定人員等
「行政」の採用予定人員は15人程度です。採用後は、知事部局（出先機関を含む。）等に勤務し、行政事務に従事します。
「教育行政」の採用予定人員20人程度です。採用後は、教育委員会又は公立学校（県立学校及び熊本市を除く市町村立学校）に勤務し、教育行政事務に従事します。
「総合土木」の採用予定人員は3人程度です。採用後は、知事部局（出先機関を含む。）等に勤務し、専門的知識等を必要とする業務に従事します。
​「電気」の採用予定人員は1人程度です。採用後は、知事部局（出先機関を含む。）又は企業局等に勤務し、専門的知識等を必要とする業務に従事します。
「農学」の採用予定人員は2人程度です。採用後は、知事部局（出先機関を含む。）等に勤務し、専門的知識等を必要とする業務に従事します。
「林学」の採用予定人員は1人程度です。採用後は、知事部局（出先機関を含む。）等に勤務し、専門的知識等を必要とする業務に従事します。
※採用予定人員については、今後変更になることがあります。
採用後の配属は、これまでの経験等を活かした職務をはじめ、能力、適性、実績等を活かし、幅広い職務に従事することになります。
※申込みは1つの職種に限ります。また、受験申込受付後における職種の変更は認められません。なお、熊本県人事委員会が実施する試験のうち、本試験と日程が重複する試験との併願はできません。併願できない試験は、大学卒業程度（春期SPI方式）及び熊本県警察官Ａ（春期SPI方式）試験です。

3 受験資格
昭和40年4月2日以降に生まれた者で、「事務系職種」においては、民間企業等における職務経験年数が、「技術系職種」においては、民間企業等における各職種に関連した職務経験年数が、平成31年3月2日から令和8年3月1日までの間に通算4年以上ある者、かつ、申込日時点で、熊本県の職員、熊本県警察の職員及び市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する市町村立学校職員でない者（ただし、これらの職員には、臨時職員、非常勤職員、会計年度任用職員及び育児休業に伴う代替職員等の任期付職員は含まないものとする。）
「民間企業等における職務経験年数」は、次のとおりです。
会社員、公務員、団体職員、自営業者等として1週間当たりの所定労働時間が30時間以上従事した期間、かつ、1年以上継続して就業していた期間が該当します。（ただし、従事・就業した期間には、産前産後休暇期間や育児休業の期間は含み、病気休職等の休業期間は除きます。）
これらに該当する職務経験が複数ある場合は、通算することができますが、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方の職務に限って通算することができます。
また、「職務経験」には、独立行政法人国際協力機構法に基づくJICA海外協力隊としての国際貢献活動経験を含みます。
技術系職種における各職種に関連した職務経験の具体的な例は、次のとおりです。
「総合土木」における該当する職務経験の一例としては、建設会社、コンサルタント等における道路、橋梁、河川、砂防、公園、下水道、港湾、海岸、都市計画、農業農村整備等の分野に係る工事の計画、設計、積算、施工管理及び国、地方自治体等での総合土木（一般土木・農業土木）職としての業務等で、一方、該当しない職務経験の一例としては、計画、管理業務に関わりのない現場作業（重機操縦、資材運搬、鉄筋組立、型わく製作 等）及び営業、経理、人事等の総務系の業務等です。
​「電気」における該当する職務経験の一例としては、社会インフラ施設（エネルギー、上下水道、ごみ処理等）、建築物（小規模なものを除く）に関する電気施設（システムを含む）の設計、開発、施工管理、保守、維持管理等の業務、電気機器、電子機器の設計、開発等の業務及び国、地方自治体等での電気職としての業務等で、一方、該当しない職務経験の一例としては、製品の加工・組立て、製品の営業・販売及び経理、人事等の総務系の業務等です。
「農学」における該当する職務経験の一例としては、農家等に対する生産、流通、加工、販売促進等の指導、支援、試験研究機関等における農業に関する研究及び国、地方自治体等での農学職としての業務等で、一方、該当しない職務経験の一例としては、農家等における農作物や加工品の生産、試験研究機関等における試験データの整理、入力などの補助作業及び営業、経理、人事等の総務系の業務等です。​
​「林学」における該当する職務経験の一例としては、建設会社、コンサルタント等における治山・林道工事に関する計画、設計、積算、施工管理、試験研究機関等における林業に関する研究、林業経営体等における経営、生産、流通、販売及び国、地方自治体等での林学職（自然保護分野を含む。）としての業務等で、一方、該当しない職務経験の一例としては、森林伐採等の現場作業、試験研究機関等における試験データの整理、入力などの補助作業及び営業、経理、人事等の総務系の業務等です。​

※職務経験の確認のため、最終合格発表後に職務経歴証明書等を提出していただきますので、提出可能かどうか、予めご確認ください。民間企業等における職務経験年数の要件を満たす職務経歴証明書等の提出ができない場合は、受験資格の職務経験年数とは認められないため、任命権者において採用されません。また、最終合格発表後に、職務経験に虚偽が判明した場合、受験資格の有無に関わらず、任命権者において、採用（内定）を取り消す場合があります。
また、次のアからエのいずれかに該当する方は受験できません。
ア 日本国籍を有しない者
イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 熊本県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

4  試験の日程、会場等
（1）第1次試験は、基礎能力検査（SPI3）を行います。
試験日 4月1日（水曜日）から4月16日（木曜日）のうち、指定する1日です。
会場 熊本市（申込受付後に受験者へご連絡します。）
（2）第2次試験は、面接試験をWEBを用いて行います。
面接試験 試験日 5月13日（水曜日）から5月25日（月曜日）のうち指定する1日です。
※ 詳しい日時については、第1次試験合格発表と同時に熊本県ホームページに掲載し、合格者のみに第2次試験の案内の連絡をします。
（3）第3次試験は、面接試験を対面にて行います。
試験日 6月13日（土曜日）から6月16日（火曜日）のうち指定する1日です。
※ 詳しい時間、会場等については、第2次試験合格発表と同時に熊本県ホームページに掲載し、合格者のみに第3次試験の案内の連絡をします。（会場は、熊本県庁の予定です。）
（4）合格発表
第1次試験の合格発表は、4月24日（金曜日）の予定です。県庁行政棟本館1階ロビー及び熊本県ホームページに合格者の受験番号を掲示します。
第2次試験の合格発表は、5月29日（金曜日）の予定です。県庁行政棟本館1階ロビー及び熊本県ホームページに合格者の受験番号を掲示します。
第3次試験の合格発表は、6月26日（金曜日）の予定です。県庁行政棟本館1階ロビー及び熊本県ホームページに合格者の受験番号を掲示し、合格者のみに合格通知書を郵送します。

5  試験の方法、配点等
試験の程度は、大学卒業程度で行います。試験の方法（内容）、配点等は次のとおりです。
（1）第1次試験
第1次試験では基礎能力検査（SPI3）があります。満点は100点です。
全職種共通で、一般的知識及び能力等について、択一式による基礎能力検査及び性格検査を行います。
解答時間は1時間45分です。
資格加点  「行政」の受験者で、一定水準以上の語学資格を有する方については10点を、一定水準以上の情報処理資格を有する方については、その資格に応じて5点又は10点を、第1次試験において加点します。ただし、加点の点数は満点に達するまでで、加点の対象は1つの資格等に限ります。
​資格加点の対象となる方は、基礎能力検査の試験の基準を満たした方です。
資格加点の対象となる資格は、英語、中国語、韓国語、朝鮮語、情報処理に関する次の資格です。ただし、有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。
​実用英語技能検定 1級、準1級
Ｔｏｅｉｃ Listening & Reading Test (ＩＰテストを除く。) スコア730点以上
Ｔｏｅｆｌ スコアＩｂｔ79点以上
国際連合公用語英語検定 特Ａ級、Ａ級
中国語検定試験 1級、準1級、2級
中国語コミュニケーション能力検定 スコア 550点以上  
漢語水平考試 筆記試験6級180点以上、筆記試験5級180点以上、口頭試験高級60点以上
韓国語能力試験 6級、5級、4級
「ハングル」能力検定試験 1級、2級、準2級
​情報処理資格は、
情報処理技術者試験（経済産業省所管の国家試験）のうち、基本情報技術者試験、又は応用情報技術者試験のいずれかの試験に合格した者については5点を加点し、
情報処理技術者試験（経済産業省所管の国家試験）のうち、ＩＴストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ＩＴサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験又は情報処理安全確保支援士試験のいずれかの試験に合格した者については10点を加点します。ただし、平成21年度以降の試験に合格したものに限ります。
該当する方は、受験申込書に必要事項を入力してください。また、受験申込時に合格証書あるいはスコアレポートの写しの提出が必要です。令和8年3月16日（月曜日）までに受信完了したものに限り対象とします。電子申請システム（LoGoフォーム）で受験申込みの際に写しを添付してください。
なお、第3次試験当日に合格証書あるいはスコアレポートの原本を持参してください。試験開始前に原本の確認を行います。確認ができない場合は、加点を取消し、その結果、第1次試験の得点が合格最低点を下回った場合は、第3次試験は受験できません。
（2）第2次試験
第2次試験には、面接試験があります。表現力、積極性、協調性、堅実性、理解力などに加え、アピールシートをもとに、職務遂行に必要な識見、専門的知識及び能力などについて、個別面接による口述試験をWEBで行います。満点は300点です。
（3）第3次試験
第3次試験には、面接試験があります。表現力、積極性、協調性、堅実性、理解力などについて、個別面接による口述試験を対面で行います。満点は300点です。
（4）合格者決定と試験の基準
第1次試験、第2次試験及び第3次試験の合格者は、それぞれ総合得点の高い順に決定されますが、試験の種類ごとに試験の基準があり、基準を満たさない場合は、原則として総合得点の如何にかかわらず不合格となります。

試験の基準
基礎能力検査（SPI3） 平均点又は配点の3割の点のいずれか低い点
面接試験 配点の6割の点

6 受験手続等
受験申込みについて
インターネットで申込みを行ってください（スマートフォンからも申込み可能です。）。
受付期間は、令和8年3月1日（日曜日）から3月16日（月曜日）までです。
電子申請システム（LoGoフォーム）にアクセスし、申込手続を行ってください。
令和8年3月16日（月曜日）までに受信完了したものに限り、受け付けます。余裕をもって申込手続を完了してください。
申込書を郵送で請求する場合（インターネットによる申込みが困難な方）
1部請求の場合は140円切手を貼った、あて先明記の返信用封筒（角形2号：A4版が入る大きさ）を同封し、次の請求先に請求してください。
請求封筒の表には、希望する試験の種類が分かるように、代筆等で「民間企業等経験者対象（上期）」と朱書きしてください。
また、請求封筒の裏には、住所・氏名を必ず記入してください。
［請求先］
〒862-8570（住所記入は不要）
熊本県人事委員会事務局

7  合格から採用まで
第3次試験の合格者は、人事委員会が作成する採用候補者名簿に登載されます。人事委員会は任命権者（知事又は教育委員会）からの請求に応じて採用候補者を提示し、任命権者はその中から採用者を決定します（任命権者は、必要に応じて希望者への面談を実施します。）。
また、採用辞退等により採用予定人員に不足が生じた場合、追加の合格発表を行うことがあります。
この採用候補者名簿の有効期間は、登載の日から令和9年12月31日までです。
なお、この採用候補者名簿は、主として令和9年4月の採用に対応するものですが、それ以前に採用されることもあります。
また、年齢や経歴に関わらず一般職員（主事・技師級の職員）での採用となります。
※職務経験の経歴等に応じ、主任主事又は主任技師での採用となる場合があります。
​令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、施行後に採用される方でこどもに接する業務に従事する場合は、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）、こども性暴力防止法に基づき、当該業務に従事させないこと等の措置を講じる必要がありますので、本試験の最終合格後、任命権者による採用手続等の過程において、誓約書等により特定性犯罪の前科の有無を確認することがあります。なお、この結果、特定性犯罪の前科を有することが判明した場合は採用されないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容については、こども性暴力防止法第２条第７項及び第８項を参照してください。

8 給与
初任給は、採用される方の経歴等に応じ、一定の基準に基づいて個別に決定されます。
《参考》
・採用時に30歳前後の場合の初任給は、月額284,900円程度
・採用時に40歳前後の場合の初任給は、月額332,200円程度
・採用時に50歳前後の場合の初任給は、月額359,200円程度

なお、条例等の定めにより、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの条件に応じて支給されます（令和8年1月1日現在）。

9 その他
（1）在勤公署における受動喫煙を防止するための措置として、施設の区分に応じ、敷地内原則禁煙（屋外に喫煙場所設置の場合あり）又は屋内原則禁煙（屋内に喫煙室設置の場合あり）としています。
（2）本試験においては、本試験に関する事務、今後の採用試験や募集活動のための資料作成及び最終合格者の採用に関する事務（最終合格者の個人情報を任命権者に提供します。）を目的に個人情報を収集しており、それ以外の目的に使用することはありません。

10 試験結果の情報提供について
この採用試験の結果については、口頭で情報の提供を求めることができます。受験者本人が受験票又は合格通知書と本人であることを証明する書類（運転免許証、学生証、旅券等）を持参のうえ、提供可能期間中の午前8時30分から午後5時15分までの間（正午から午後1時までを除く。）に直接提供場所へおいでください。
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律により休日とされる日は受け付けできません。
なお、電話、はがき等による情報の求めに対しては提供できませんのでご注意ください。
提供を求めることができる方は、第1次試験では第1次試験受験者、第2次試験では第2次試験受験者、第3次試験では第3次試験受験者です。
提供内容は、試験種目別得点、総合得点及び総合順位（ただし、総合順位については、試験の基準を満たす方のみです。）、提供期間は、「各試験の合格発表の日」から「第3次試験の合格発表の日から1か月を経過する日」までとなります。
提供場所は、人事委員会事務局（県庁行政棟本館3階）です。

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11  参考
令和7年度職員採用試験　民間企業等経験者対象上期　の試験結果
「行政」採用予定人員15人程度、受験者数214人、合格者数15人、受験倍率14.3倍です。
​「教育行政」採用予定人員15人程度、受験者数86人、合格者数15人、受験倍率5.7倍です。
「総合土木」採用予定人員3人程度、受験者数9人、合格者数2人、受験倍率3.0倍です。
「農学」採用予定人員1人程度、受験者数4人、合格者1人、受験倍率4.0倍です。
「林学」採用予定人員1人程度、受験者数7人、合格者数1人、受験倍率7.0倍です。
令和7年度は、「電気」の試験は実施していません。

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