古物営業法第7条第2項変更手続き（事後届出）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0128679 更新日：2023年4月1日更新

変更届出（事後届出）について

古物商の営業所又は古物市場に関する変更以外について変更があった場合

には、変更後に届出をしなければなりません（上記は一例ですので、詳細はお問合せください。）。
　なお、変更事項が許可証の記載事項に関する変更の場合は、同時に書換え申請を行う必要があります。
　書換え申請の詳細は、こちらのページ「古物商・古物市場主許可証書換え申請手続き」をご覧ください。

営業所又は古物市場の所在地を管轄する警察署（生活安全担当課）

ただし、変更事項が許可証の記載事項に係る場合は、同時に許可証の書換えを受ける必要があることから、「主たる営業所又は主たる古物市場」を管轄する警察署に届出書を提出する必要があります。

変更後「14日以内」又は「20日以内」

「14日以内」とは、中14日を設けるという意味です。14日後の日が閉庁日（土曜日、日曜日又は祝日）の場合は、その直後の開庁日が届出期限となります（「20日以内」も同様の解釈です。）。

ただし、古物営業者が法人の場合で、変更事項を疎明するために登記事項証明書を添付する必要がある場合は、変更後「20日以内」となります。

手数料はかかりません。

ただし、許可証の記載事項に係る変更の場合は、原則、当該届出書によって書換え申請を受け付けることとなるため、書換え申請に関する手数料（1,500円分の熊本県収入証紙）が必要となります。

届出書類　別記様式第6号　1通


届出書類	内容
別記様式第6号その1（ア）（Wordファイル：364KB）	変更届出（事後変更）の場合は、必ず作成します。
別記様式第6号その1（イ）（Wordファイル：441KB）	法人役員等が2人以上の場合に作成します。
別記様式第6号その2 （Wordファイル：285KB）	営業所又は古物市場で取り扱う古物区分を変更する場合や管理者を新たに設けたり、変更・交代する場合等に作成します。
別記様式第6号その3 （Wordファイル：438KB）	ホームページ当を使用した非対面式の古物営業を開始したり、ホームページ等を閉鎖したり、URLを変更したりする場合等に作成します。使用するURLが長くて1枚に記載できない場合は、当該様式を複数使用してください。また、誤読しやすい文字（「アルファベットのＯと数字の0」「アルファベットのｌと数字の1や記号の/」等）には必ずフリガナを記入してください。

変更事項を疎明する書類を添付する必要があります。


変更内容	添付書類
氏名の変更	住民票の写し（本籍（外国人の場合は、国籍。）が記載され、個人番号が記載されていないもの。以下同じ） ※変更日等を疎明するために戸籍抄本等を確認させていただく場合があります。
住所の変更	住民票の写し
法人の名称変更（商号変更）	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
法人の所在地変更	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
法人役員（代表者含む）の削除	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
法人役員（代表者含む）の追加	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）新たに就任した役員については「住民票の写し」、「身分証明書（本籍地の市区町村長が発行するもの。以下同じ）」、「略歴書」及び「誓約書」
行商を「する」「しない」の変更	なし
取り扱う古物の区分の変更	なし
営業所の管理者の変更	新たに選任した管理者の「住民票の写し」、「身分証明書」、「略歴書」及び「誓約書」。ただし、新しい管理者が、他の営業所から引き続き管理者となる場合は、添付書類不要。
ホームページ等利用取引のＵＲＬの変更	当該ＵＲＬの使用権限を疎明する資料。ホームページ等を閉鎖する場合は、添付書類不要。