高等学校等就学支援金制度について（公立）

公立高等学校においては、令和8年度より、高等学校等の授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」の所得制限が撤廃されたことで、世帯収入に関わらず、日本人等の生徒を対象に、授業料が実質無償となります。
日本国籍以外の生徒については、所得確認及び国籍・在留資格等の要件があります。
就学支援金は、学校が本人に代わって受け取り、授業料に充てますので、生徒本人や保護者等が直接受け取ることはありません。また、返済の必要もありません。

​就学支援金制度リーフレット（令和8年度版） （PDFファイル：996KB）

受給資格

日本国内に住所を有し、公立高等学校に在学する者のうち、以下すべての条件を満たす場合に対象となります。

・高等学校等を卒業し又は修了していない者

・高等学校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制課程の場合は48月）を超えない者

​・国籍・在留資格要件を満たす者（以下1～7のいずれか）​

　​1　日本国籍
　2　特別永住者
　3　永住者
　4　日本人の配偶者等
　5　永住者の配偶者等
　6　定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
　7　家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者 

　　※「高等学校等」とは
　　・ 高等学校（専攻科及び別科を除く。）
　　・ 中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。）
　　・ 特別支援学校の高等部
　　・ 高等専門学校（第1学年から第3学年までに限る。）
　　・ 専修学校及び各種学校

支給期間

最大で36月（定時制・通信制課程の場合は最大で48月）支給されます。

支給額

申請方法

オンラインでの申請を基本とし、入学時に学校を通じて申請手続きのご案内を行います。

申請方法や提出書類については、国籍や在留資格により異なりますので、各学校からの案内に従い、申請手続きを行ってください。

※ご案内の時期は、学校により多少前後することがあります。