電子計算組織による熊本県教職員の勤労者財産形成貯蓄事務処理要領

第１　趣旨
　この要領は、勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号）第１５条の規定により、勤労者財産形成貯蓄契約（以下「財形契約」という。）に基づく預入等に係る金銭を教職員の給与から控除する事務を、電子計算組織によって処理することに関し、必要な事項を定めるものとする。

第２　財形貯蓄控除の機械処理
１　教育政策課長は、教職員が財形契約を新規に締結した場合又は控除額等を変更した場合にあっては、毎年９月２５日までに、その他の場合にあっては毎月末までに第３の１の規定により作成した財産形成貯蓄天引預入依頼書（別記様式。以下「依頼書」という。）をシステム改革課長に送付するものとする。
２　システム改革課長は、教育政策課長から送付された依頼書に基づき、教職員に支給される給与から電子計算組織により財形貯蓄控除を行うとともに、第４に規定する出力帳票を教育政策課長に送付するものとする。

第３　依頼書の送付等
１　依頼書は、次の各号に該当する場合に送付するものとする。
(１)新たに財形貯蓄控除をするとき。
(２)財形貯蓄控除額又は非課税貯蓄限度額の変更をするとき。
(３)財形契約の解約をするとき。
(４)財形契約の期間が満了したとき。
(５)財形貯蓄控除を中断し、又は復活するとき。
(６)依頼書の記載事項を修正するとき。
２　依頼書の内容
(１)氏名、住所
　氏名、住所は日本字で記入し、氏名にはカタカナで振り仮名を付すこと。
(２)依頼区分コード（４桁）
　第５の２に規定する依頼コードを記入する。
(３)所属名、所属コード及び職員番号（５桁～１７桁）
　職員の属する所属名を日本字で記入し、所属コード及び職員番号は第５の１に基づき記入すること。
(４)財形種別コード（１８桁）
　第５の３に定める財形種別コードを記入すること。
(５)貯蓄区分コード（１９桁～２０桁）
　預入等に関する契約の種類により第５の４に定める該当のコードを記入すること。
(６)金融機関名、金融機関コード、支店名及び支店コード（２１桁～２７桁）
　金融機関コードについては、第５の５に定める金融機関コードを記入すること。
(７)天引預入額（２８桁～３６桁）
①毎月（２８桁～３０桁）
毎月の控除月額を記入すること。
②６月（３１桁～３３桁）
６月支給の期末・勤勉手当からの控除額を記入すること。
③１２月（３４桁～３６桁）
１２月支給の期末・勤勉手当からの控除額を記入すること。
〈注意〉Ⅰ　控除する額は、千円単位で記入すること。
Ⅱ　変更の場合は、変更後の控除額を記入すること。
Ⅲ　解約の場合は、記入しないこと。
(８)非課税最高限度額（３７桁～４１桁）
　この欄には、財産形成非課税貯蓄申告書の非課税扱いの申告をする財産形成貯蓄欄の最高限度額（年金財形、住宅財形のみ適用）を千円単位で記入すること。
　なお、解約の場合は、記載の必要はない。
(９)最終差引年月日（４２桁～４６桁）
　年金財形の場合のみ、契約時に最終差引年月日を定めておくこと。
　元号（４２桁）欄は、「Ｒ」とする。

第４　出力帳票
システム改革課長が作成する出力帳票は、次の各号に掲げるものとする。
(１)財産形成貯蓄エラーリスト
(２)財産形成貯蓄プルーフリスト
(３)財形貯蓄警告リスト
(４)財形貯蓄満期リスト
(５)財産形成貯蓄控除明細書
(６)財産形成貯蓄金融機関別集計表
(７)財産形成貯蓄解約者リスト
(８)財形貯蓄加入者一覧表

第５　関係コード
１　所属コード及び職員番号は、給与事務処理要綱に定めるコードを用いるものとする。
  ２　依頼コード
依頼区分	コード	
新　規	１	
変　更	２	
解　約	３	
停　止	４	
復　活	５	

  ３　財形種別コード
財形種別	コード	
一般財形	１	
年金財形	２	
住宅財形	３	
  ４　貯蓄区分コード
貯蓄区分	コード	貯蓄区分	コード	
	１	国債・事業債等	６	
	２	公社債投資信託	７	
	３		８	
	４		９	
	５			
  ５　金融機関等コード
金融機関名	コード	金融機関名	コード	
㈱みずほ銀行	０００１	農林中央金庫	３０００	
㈱りそな銀行	００１０	朝日生命保険相互会社	７００１	
㈱三菱ＵＦＪ銀行	０００５	日本生命保険相互会社	７００２	
㈱肥後銀行	０１８２	第一生命保険相互会社	７０１０	
三井住友信託銀行㈱	０２９１	明治安田生命保険相互会社	７０１４	
三井住友信託銀行㈱	０２９４	富国生命保険相互会社	７０１５	
㈱熊本銀行	０５８７	ジブラルタ生命保険㈱	７０１６	
熊本信用金庫	１９５１	住友生命保険相互会社	７０１９	
熊本第一信用金庫	１９５２	野村證券㈱	８００１	
熊本中央信用金庫	１９５４	SMBC日興証券㈱	８００２	
天草信用金庫	１９５５	大和証券㈱	８００４	
商工組合中央金庫	２００４	みずほ証券㈱	９５２４	
九州労働金庫	２９９０			

第６　雑則
この要領で、定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この要領は、令和元年（２０１９年）７月１８日から施行する。

附則
この要領は、令和３年（２０２１年）４月１日から施行する。

附則
この要領は、令和４年（２０２２年）４月１日から施行する。