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経営事項審査の受審の特例措置等について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051555 更新日:2020年10月1日更新

 公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、当該公共工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされているところですが(建設業法施行規則第18条の2)、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、経営事項審査の受審に必要な財務諸表等の作成が困難な状況等があることを鑑み、「建設業法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年国土交通省令第五十二号)が令和2年(2020年)5月29日に公布・施行され、経営事項審査の受審に関する特例措置が設けられました。

1 特例措置の内容

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者(※)について、令和2年(2020年)5月29日から令和3年(2021年)1月31日までの間に限り、平成30年(2018年)10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。

(※)「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者」とは、新型コロナウイルス感染症に感染した者があることやまん延防止のためにテレワークや短縮営業を行っていること、株主総会等の開催が困難であり有価証券報告書を確定できないことなど、新型コロナウイルス感染症に関するなんらかの影響を受けた者であることをいいます。

2 県への申し出

 公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者であって、上記1の特例措置に該当し、期限内に経営事項審査を受審できない者は、その旨を記載した申出書を土木部監理課建設業班あて郵送又は持参すること。

様式

提出先

 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
 熊本県土木部監理課建設業班 あて

3 留意事項

 特例期間が終了する令和3年(2021年)2月1日からは原則のとおり、1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、本特例に該当する建設業者においても余裕をもって経営事項審査を受審する必要があります。
 また、令和3年(2021年)1月31日までの間であっても、直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審することは当然に可能です。

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