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カーボン・オフセットで五木村の森林整備を応援しませんか!

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001892 更新日:2020年8月1日更新

 森林(人工林)を育てるには、長い期間、人間の手による手入れが必要ですが、最終的に伐採して販売した木材の売上代金で、手入れに係る経費(=「森林整備費用」といいます。)を賄うことができない森林があるのが林業の現状です。
 一方で、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギーの機械導入以外にも、木の生長に伴う二酸化炭素の吸収は、「森林による二酸化炭素吸収源(=「森林吸収源」といいます。)」として、高く期待されています。
 また、人工林を間伐すると、残った木は間伐する前より二酸化炭素をたくさん吸って生長し、二酸化炭素を固定します。
 そこで、熊本県では、五木村の2ヵ所の県有林の間伐によって吸収した二酸化炭素量をクレジットとして取得するプロジェクトに取り組みました。
 企業や家庭でのカーボン・オフセットに、県有林のクレジットを購入していただければ、購入者は地球温暖化ストップに貢献することになるとともに、その売上代金は、五木村などの県有林の森林整備費用に活用されることにもなります。

1 五木村にある県有林で間伐プロジェクトを行いました。

1 県有林間伐プロジェクトの概要

 県有林が取得したクレジットは、環境省の「オフセット・クレジット(J-VER)制度」のクレジットです。
 五木村にある県有林において、平成19年度から平成23年度に間伐した森林の成長量を二酸化炭素吸収量としてクレジット化するプロジェクトで検証及び認証を受け、クレジットを取得しました。
 J-VERの取得については、平成22年度から平成24年度までに行い、平成23年度から販売を開始しています。

  1. モデル団地 五木村純県有林の「下梶原(しもかじわら)団地」及び「八重(はえ)団地」
  2. 対象プロジェクト名 熊本県県有林による間伐を用いた温室効果ガス吸収事業
  3. 間伐実施面積 141ha
  4. 二酸化炭素吸収量 4,724t-Co2(うち販売可能数量 4,583t-Co2)

熊本県県有林J-VERプロジェクト概要(PDFファイル:328KB)

県有林「下梶原団地」の画像
↑ 県有林「下梶原団地」

8年連続水質日本一の「川辺川」の画像
↑ 8年連続水質日本一の「川辺川」

2 県有林J-VERクレジットのこれまでの販売実績

 熊本県県有林J-VERの販売実績は次のとおりです。(平成31年2月末時点)販売可能残量 2,733t-Co2

年度 23年度 24年度

25年度

26~29年度
クレジット取得量 1,912 334 2,337 - 4,583
販売実績 10 45 184

1,544

1,783

3 県有林J-VERクレジットは、環境に貢献したい企業や団体、個人に販売しています。

 森林整備課では、県有林で取得したオフセット・クレジット(J-VER)のクレジット販売を随時、行っています。
 平成26年10月より個人への販売も始めました。
 ただし、次に掲げる事業者、団体、個人は対象外となります。

  1. 違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けている事業者、団体等
  2. 暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由がある事業者、団体等
  3. その他、本事業の適正な実施ができないと認められる事業者、団体等購入を希望される場合は、以下の資料をご覧いただき、まずは、下記問合せ先にお電話かメールでご連絡ください。
    売買の流れ(PDFファイル:161KB)

4 購入申込み

   下記の「県有林J-VER購入申込書」及び「見積書」をダウンロードし、申込先まで提出してください。
 内容を審査のうえ、見積単価が県の最低単価以上の場合は契約を締結します。

 

2 くまモンのJ-VERロゴマークが使えます!

 熊本県内で行われる削減系又は吸収系プロジェクトにより発行されたJ-VERのクレジットのPRと認知度向上を図ることで、県内におけるJ-VERの活用取引を促進することを目的に、県内でのJ-VERクレジット創出事業者又は、県内で創出されたJ-VERクレジット購入企業等が、自社製品やパンフ等に使用できるロゴマ−クが、平成25年12月に制定されました。

森林吸収系ロゴマーク

県内J-VER創出事業者一覧
タイプ 団体名 プロジェクト内容
森林吸収系 熊本県 県有林間伐
苓北町 町有林間伐
小国町 町有林間伐
排出削減系 自然と未来(株) 廃食用油由来BDFの車両等への利用
九州・薪・木質ペレット活用協議会 薪・ペレットの製造・販売

使用にあたっては、県(環境立県推進課)への申請等が必要です。(使用期限は1年間)
クレジットの購入は、各クレジット創出事業者にお問い合わせください。
この情報に関するお問い合わせ先はこちらです。
環境立県推進課Hp

3 カーボン・オフセットについて

1 カーボン・オフセットとは

 「カーボン・オフセット」とは、日常生活や経済活動において避けることができないCo2等の温室効果ガスの排出について、まず、市民、企業等の社会の構成員が、(1)自らの温室効果ガスの排出量を認識し、(2)主体的に排出量を削減する努力を行うとともに、(3)削減が困難な部分の排出量を把握し、(4)他の場所で実施した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)の購入又は、他の場所での排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施により、(3)の排出量の全部又は一部を埋め合わせる(オフセットする)という考え方や取組のことです。
 更にカーボン・オフセットの取組を進め、排出量の全量をオフセットする取組を「カーボン・ニュートラル」といいます。
 効果として、社会の構成員による主体的な温室効果ガスの排出削減活動の促進や温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトへの資金還流だけでなく、プロジェクト地域における投資促進・雇用確保等による地域活性化への貢献が考えられます。
 イギリスを始めとした欧州、米国、豪州等での取組が活発であり、日本では、次のようなカーボン・オフセットが取り組まれています。 

(1)オフセット製品・サービス

 製品やサービスを製造・販売する過程で排出される温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取組

(2)会議・イベントのオフセット

 会議等の主催者等が、その開催に伴って排出される温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取組

(3)自己活動オフセット

 事業者の事業活動に伴って排出される温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取組

(4)クレジット付品・サービス

 製品を製造・販売する者やサービスを提供する者が、製品やサービスにクレジットを付与し、製品やサービスの購入者の日常生活に伴って排出される温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取組

(5)寄付型オフセット

 製品等を製造・販売する者が、製品等の消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットを購入する取組。例えば、販売時にその売り上げの一部をクレジット購入に用いるキャンペーンを実施するなど多様な取組形態が考えられる。
 このように様々な取組がありますが、企業等のカーボン・オフセットの取組を専門機関が認証する制度として、環境省の「カーボン・オフセット制度」が2012(平成24)年5月より運営されています。この制度は、企業等のカーボン・オフセットの取組における温室効果ガスの削減量や吸収量の算定量を、第3者にも説明できる精度の高い制度です。
 なお、2012年5月までは、「カーボン・オフセット認証制度」と「カーボン・ニュートラル認証制度」という2つの制度がありましたが、「カーボン・オフセット制度」という1つの制度に統合され、その中でカーボン・ニュートラルの認証も行われています。
 また、熊本県内での2012年からの「カーボン・オフセット制度」の認証事例としては、益城町の河津造園株式会社が、自社の木くずリサイクルセンターの事業活動に伴うCo2排出量のカーボン・ニュートラルに取り組まれ、どうしても削減できない排出量を埋め合わせる(オフセットする)ために、熊本県県有林と小国町町有林のJ−VERを購入され、九州で初(全国で2例目)としてカーボン・ニュートラル認証を見事取得されています。

2 クレジットとは

 「クレジット」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減量または吸収量のことをいいますが、その量の算定は、各クレジット制度の中で、あらかじめ決められたやり方(=「方法論」といいます。)に従って算定します。
 クレジットを創出したい事業者等は、どのクレジット制度を利用するかを決定し、具体的な温室効果ガスの削減・吸収方法(=「プロジェクト」といいます。)の計画が適正かどうかの審査を専門機関に受けます。プロジェクトの計画が妥当と判断されればプロジェクト計画が「登録」され、プロジェクトを実施します。その後、プロジェクト実施者は「モニタリング」を行い、次に専門機関にモニタリング報告書の「検証」をしてもらいます。最後に、モニタリング報告書と検証機関が作成した検証報告書をクレジットの認証委員会が審査し、適当である場合はクレジットの「認証」がなされ、クレジットの「発行」・「取得」となり、市場での取引が可能となります。
 プロジェクトには、大きく分けて、エネルギー効率の良い機器の導入や太陽光発電や風力・水力などの再生可能エネルギーの使用による「排出削減系プロジェクト」と、植林や間伐等の森林管理による「森林吸収系プロジェクト」があり、県有林では五木村の県有林における間伐による森林吸収系プロジェクトでクレジットを取得しました。
 このように、市場での取引の対象となったクレジットは、発行後は、各種制度上の「登録簿」とよばれるネット上の管理簿で管理され、プロジェクトの二重登録やクレジットの二重発行、オフセットのダブルカウントがなされないように厳重に管理されます。

3 県有林が取り組んだ「オフセット・クレジット(J-VER)制度」とは

 それまでは、主として海外のプロジェクトによるクレジットがカーボン・オフセットに利用されてきたため、国内でプロジェクト設定ができるよう、環境省が国内制度として2008(平成20)年11月に創設した制度です。
 この制度の開始により、日本国内でプロジェクトの設定を行い、そのプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減量・吸収量が「オフセット・クレジット(J-VER)」として認証され、国内市場でカーボン・オフセットの取引ができるようになりました。
 また、国内制度としては、経済産業省中心の「国内クレジット制度」もありましたが、県有林がクレジット取得を計画した当時、「森林吸収系プロジェクト」を認証する制度は、環境省の「オフセット・クレジット(J-VER)制度」のみでしたので、県有林では、「オフセット・クレジット(J-VER)制度」でクレジット取得に取り組みました。
 ※「VER(VerifiedEmissionReduction)」とは、京都議定書、Eu域内排出量取引制度等の法的拘束力を持った制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトによるクレジットのこと。このVERについては、各国の政府や民間団体が独自の認証基準を有しており、日本においては、「J−クレジット制度」が、現在、代表的なVERとなっている。

4 「J−クレジット制度」とは

 これまで、国内のプロジェクトによるクレジットを認証する制度としては、環境省の「カーボン・オフセット(J-VER)制度」のほかに、経済産業省中心の「国内クレジット制度」という2つの制度が併存していましたが、これらの制度には、重複する方法論が存在するなどわかりにくい状況でした。
 また、両制度とも京都議定書の第1約束期間である2013(平成25)年3月で一旦終了のため、両制度の優れた点を取り入れて相互補完し、制度を一本化することで、利用者の利便性を向上し、産業界のCSRやカーボン・オフセット等への取組みのさらなる活性化を図る目的から、2013(平成25)年4月から新制度「J−クレジット制度」(経済産業省・環境省・農水省)という新しい制度が運営されています。
 したがって、これから新しくクレジットを創出しようとする場合は、「J−クレジット制度」でクレジットを取得する必要があります。
 詳しくは、「J−クレジット制度」をご覧ください。
 なお、旧制度で発行されクレジットの管理については、「J-VER登録簿」から「J−クレジット登録簿」へ移行して管理されることとなりましたので、各プロジェクトの有効期間までは有効です。
「J−クレジット制度」HP<外部リンク>

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