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令和3年度(2021年度)熊本県農山漁村女性活躍表彰の実施について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0105369 更新日:2021年7月30日更新
 県では、地域の女性が農山漁村でいきいきと活動できる環境づくりを推進するため、農林水産業及び農山漁村生活等で優れた活動の実績があり、男女共同参画の推進のために積極的に活動している個人や団体等を表彰しています。
 今年度の表彰につきましては下記のとおり実施しますので、添付の実施要領、提出様式等により御応募ください。
                     記
1 目的
 農林水産業及び農山漁村の活性化や農林水産業経営、政策・方針決定への女性の参画推進、次世代リーダーとなりうる若手女性の農林水産業への参入など女性活躍推進のために積極的に活動している個人又は団体等を表彰することにより、女性が農山漁村でいきいきと活躍できる環境づくりの推進に資するものとする。
2 主催
 熊本県
3 表彰の部門
 表彰は以下の7部門とする。 
(1)部門
  A 女性地域社会参画部門
    農業、林業、漁業
  B 女性起業・新規事業開拓部門
    農業、林業、漁業
  C 家族経営女性参画部門
    農業、林業、漁業
  D 女性活躍法人部門
    農業、林業、漁業
  E 女性登用・組織参画部門
    農業協同組合女性組織協議会、農業委員会(農地利用最適化推進委員への登用含む)、
    漁業協同組合、森林組合、共済組合、
    女性組織(生活研究グループ、農業協同組合女性部、女性農業委員の組織 等)
  F 若手女性チャレンジ部門
    農業、林業、漁業
  G 地域子育て支援部門
    農業、林業、漁業
(2)表彰の種類
  (1)熊本県知事賞
    各部門一位の個人又は団体等
  (2)奨励賞
    原則として「熊本県知事賞」以外のものについては、各部門に奨励賞を授与するものとする。
4 参加資格
  次の参加部門のテーマに沿って積極的に活動している個人又は団体。
  また、次の(A)から(G)のいずれかに応募するものとし、他部門との重複応募はできないものとする。

A 女性地域社会参画部門
 農山漁村の女性が中心となった地域の農林水産業の振興及び農山漁村の活性化のための活動等を中長期(10年以上)に渡り積極的に実施している取組。

B 女性起業・新規事業開拓部門
 農山漁村の女性が中心となり、新しい視点によるアイディア等に基づき地域資源を活用した起業活動や女性が農林水産業経営に積極的に参画し、新規事業・部門の設立から概ね5年以内に経営上の成果を上げている取組。

C 家族経営女性参画部門
 家族経営協定の締結をきっかけとして、目指すべき農業経営の姿や家族みんなが意欲的に働くことが出来る環境を整備し、農業経営の改善を図るとともに、生活面においても役割分担を明確にし、女性が活躍できる環境を整備し、女性が積極的に経営に参画している概ね5年以内の取組。

D 女性活躍法人部門
 女性を積極的に雇用し、キャリア形成・能力開発に関する取組みや育児・介護などに関する就業規則等を整備し、女性が働きやすい環境整備に取り組むとともに経営方針等に女性が参画し、実践している概ね5年以内の農林水産業を営む法人の取組。

E 女性登用・組織参画部門
 政策・方針決定過程への参画を推進するため、積極的に役員等への女性登用に取り組み、実績を有している農業協同組合、農業協同組合女性組織協議会、農業委員会(農地利用最適化推進委員への登用を含む。)、漁業協同組合、森林組合、共済組合、女性組織(生活研究グループ、農業協同組合女性部、女性農業委員の組織 等)等の概ね5年以内の取組。

F 若手女性チャレンジ部門
 農林水産業の振興及び農山漁村の活性化のための活動等を積極的に実施し、かつ、今後地域の農林漁業の発展を担い、リードすることが期待される概ね45歳未満の女性(以下「若手女性」という。)が行う概ね5年以内の取組。
 なお、団体にあっては、役員等に若手女性が含まれており、かつ、構成員に複数の女性が含まれているものとする。

G 地域子育て支援部門
 農林漁業者及び農林漁業団体が自ら行う、又は、農林漁業者及び農林漁業団体が都道府県、市町村、民間団体等と連携し行う、農山漁村の特色・課題を踏まえた地域の子育て支援、児童・学童の健全な育成に資する取組。
5 推薦手続き
  市町村長等は、別に定める推薦関係書類を添えて、各広域本部・地域振興局長に提出する。
6 審査
 「熊本県知事賞」の審査は、応募の個人又は団体の中から、最も優良と認められるものを、部門毎に1点ずつ選定する。審査は書類審査とし、必要に応じて現地審査を行うものとする。

 なお、今年度の実施要領、実施規定、提出書類の様式等は以下のとおりです。
(1)実施要領・実施規程
(2)A、B、C、D、F、G部門の提出様式
(3)E部門の提出様式

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