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【公募】令和4年度(2022年度)熊本県地域未来投資促進事業補助金の追加公募について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0096826 更新日:2022年8月5日更新

令和4年度(2022年度)熊本県地域未来投資促進事業(地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業)補助金の追加公募について

1 趣旨

 熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
 本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

2 補助対象事業

 地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業に該当する対象事業について募集します。
 なお、本事業は、本県の基本計画に掲げる地域の特性1(本県の「くまもとの赤」等の特産物を活用した稼げる農林水産業分野)に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性」との整合性をとってください。
 ただし、地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業は八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域以外の地域で実施される取組みとします。

3 補助対象者

(1) 交付決定の日までに、知事又は経済産業大臣から地域経済牽引事業計画の承認を受けること、又は令和4年(2022年)10月3日(月曜日)までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みであること。

(2) 高い先進性を有する補助対象事業を実施すること。
  ※「先進性」とは、以下のいずれかの項目をいい、同業他社における当該商品、当該役務、当該方式の普及状況を踏まえ、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については、先進性は認められないものとする。
  (1) 開発又は生産する商品の先進性
  (2) 開発又は提供する役務の先進性
  (3) 商品の生産又は販売の方式の先進性
  (4) 役務の提供の方式の先進性

(3) 地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施すること
  ※「経済的波及効果」とは、基本計画に定める促進区域内(以下、「域内」という。)において、次の各号のいずれかが、3年以内で次条に掲げる補助金の交付対象経費(以下、「補助対象経費」という。)の2倍程度増加することをいう。ただし、補助対象経費が第5に掲げる補助金の限度額の2倍を超える場合は、当該2倍程度の額を補助対象経費とみなす。
  (1)補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者間の取引額の合計
  (2)補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の売上額の合計
  (3)補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の給与支払額の合計

4 補助対象経費

・補助対象経費は、補助対象事業の遂行に必要な以下に掲げる事業に要する額とし、令和5年(2023年)2月15日(水曜日)までに整備、導入、支払が完了するものに限る。
  (1)施設・設備等の整備・導入
  (2)機械・備品等の購入
・以下の経費については、補助対象経費としない。
  (1)交付決定の日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに係る経費
  (2)施設等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代等に要する経費
  (3)商品券等の金券購入に係る経費
  (4)雑誌定期購読料、新聞代に要する経費
  (5)企業運営や施設運営に要する経費
  (6)飲食に要する経費
  (7)土地の取得、賃借及び補償に要する経費
  (8)車両の購入、修理、車検に要する経費
  (9)既存施設の取壊し及び撤去に係る経費
  (10)税務申告及び決算書の作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用並びに訴訟等のための弁護士費用
  (11)振込手数料
  (12)公租公課
  (13)借入金等の支払利息及び遅延損害金
  (14)汎用性があり、補助金の目的外使用になり得るパソコン、プリンタ等の購入に要する経費
  (15)中古品の購入に要する経費
  (16)その他、知事が不適当と認める経費

5 補助率、補助限度額及び予算額

・補助率:2分の1以内
・補助限度額:80,100,000円
・予算額  地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業(ハード事業のみ、施設等の整備、機械等の購入)
       ※予算の範囲内で当該事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

6 応募手続き

・応募先 
  〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 農林水産部流通アグリビジネス課
・募集期間 令和4年(2022年)8月5日(金曜日)~ 令和4年(2022年)10月3日(月曜日)
・応募書類
  (1)交付要望書
  (2)直近2期分の決算書
  (3)企業概要(パンフレット等)
  (4)納税証明書及び未納の税額がないこと・滞納処分を受けたことがないことの証明書
  (5)県又は経済産業省に提出した地域経済牽引事業計画承認申請書の写し
  (6)県又は経済産業省から受領した承認通知書の写し(すでに承認を受けている場合に限る)
  (7)課税(免税)事業者届出書
  (8)地域特産物の活用資料
  (9)積算の根拠が分かる資料、その他必要があれば、事業内容説明のための参考資料等
・提出部数  7部(正本1部、副本6部)

7 審査項目

(1)事業テーマ
  社会情勢、環境への配慮、市場ニーズ、事業遂⾏上の課題とその解決見込み
(2)事業内容の先進性
  事業内容の先進性、事業の実施による高い付加価値創出の見込み
(3)成果の確実性
  人的、物的体制の整備、製品化・売上についての見通し
(4)地域経済への波及効果
  波及効果が及ぶ地域の事業者数やその額、地域特産物(農林水産分野)の活用の見込み
(5)経営の安定性
  事業実施後の健全な経営の見通し
(6)加点項目【該当する場合のみ】
  新規に当該事業に取り組む場合

8 補助事業の流れ

 
(1)交付要望書の提出

令和4年(2022年)10月3日(月曜日) 17時まで ・あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、同計画を提出してください。

(2)審査 書面審査、又は必要に応じて審査会により
(3)内定 (採択・不採択の通知)
(4)交付申請書提出 令和4年(2022年)11月中旬頃(予定)
(5)交付決定(事業開始) 令和4年(2022年)11月下旬頃(予定)
(6)実績報告(事業完了) 令和5年(2023年)2月15日(水曜日)まで
(7)補助金支払い

令和5年(2023年)3月頃(予定)

8 その他

(1)次に該当するものは採択できません。
  ・主要な部分を外注、委託するもの
  ・事業の実施主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの
  ・国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費を受給する事業と内容が重複するもの
(2)要望書については、できるだけ具体的に記載してください。

9 お問い合わせ先

   熊本県農林水産部流通アグリビジネス課 成瀬
   電話:096-333-2377
   E-mail:ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp

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