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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者の皆様への主な支援策一覧

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050178 更新日:2021年2月26日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者への主な支援策一覧

目的 事業名・支援内容 支援対象等 詳細・問合せ先
経営継続 【経営継続補助金】(国直接採択事業)〈募集終了〉
農林漁業者が行う、以下の取組みを支援。
⑴農協、森林組合、漁協等「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、省力化機械の導入など生産・販売方式の転換
※補助対象経費の6分の1以上を業種別ガイドライン等に即した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。
⑵⑴の取組みに加え、業種別ガイドライン等に即した感染防止対策
支援対象:農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員数が20人以下のもの
補助率:
 ⑴4分の3(補助上限額は100万円(共同申請の場合は、1,000万円))
 ⑵定額(⑴の補助額が上限。ただし50万円まで(共同申請の場合は、500万円まで))

農林水産省HP<外部リンク>
全国農業会議所
経営継続補助金特設サイト
<外部リンク>


(一財)全国農業会議所
経営継続補助金事務局
コールセンター
03-6447-1253

【持続化給付金】(国直接採択事業)〈募集終了〉
 感染症拡大の影響を受ける農林漁業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を支給
※申請受付期限は令和3年1月15日まで。ただし、申請期限に間に合わない特段の事情がある事業者については、令和3年1月末までに理由を付して申し出れば、令和3年2月15日まで申請を受け付ける。
支援対象:感染症の影響により、1か月の売上が前年同月比50%以上減少している農林漁業者
支援内容:法人は最大200万円※、個人事業者は最大100万円
※資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下

経済産業省HP<外部リンク>
農林水産省HP<外部リンク>


持続化給付金コールセンター
0120-115-570

【熊本県事業継続支援金】(県事業)〈募集終了〉
 感染症拡大の影響を受ける農林漁業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を支給
※申請受付期限は令和3年1月15日まで。ただし、申請期限に間に合わない特段の事情がある事業者については、令和3年2月15日まで申請を受け付ける。
注)国の「持続化給付金」との重複申請(受給)は不可

支援対象:感染症の影響により、1か月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少している農林漁業者
支援内容:法人は最大20万円※、個人事業者は最大10万円
※資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下 
熊本県HP
熊本県持続化給付金
コールセンター
096-333-2828
【家賃支援給付金】(国直接採択事業)〈募集終了〉
5月~12月で、売上が激減しているテナント事業者に対して、地代・家賃の負担を軽減するための給付金を支給
​※申請受付期限は令和3年1月15日まで。ただし、申請期限に間に合わない特段の事情がある事業者については、令和3年1月末までに理由を付して申し出れば、令和3年2月15日まで申請を受け付ける
※農地賃料や漁港施設占有料等も対象
支援対象:資本金10億円未満の中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者のうち、5~12月の売上高について前年比50%以上減、または連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減の事業者
支援内容:法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円

経済産業省HP<外部リンク>


経済産業省中小企業庁
家賃支援給付金
コールセンター
0120-653-930

【国税、地方税の納付猶予】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に対し、納税を猶予
支援対象:令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少している方
支援内容:納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められ、猶予期間中の延滞税は全額免除

国税庁HP<外部リンク>
熊本県HP

国税:熊本国税局
 0120-948-540
県税:納税している市町村の各広域本部収税担当課
市町村税:納税している市町村

【固定資産税・都市計画税の減免】〈申請終了〉
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免
支援対象:令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が30%以上減少している方
減免率:30%以上50%未満の減少→2分の1
          50%以上の減少→全額

中小企業庁HP<外部リンク>

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
 0570-077-322
または、納税している市町村

【高収益作物次期作支援交付金】(国直接採択事業)
⑴次期作に前向きに取り組む、高収益作物の生産者に対し種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援
⑵需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組みを支援
⑶花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組みを支援
※政府の用意するセーフティネットへの加入を検討する生産者を支援
注)第3回公募は令和2年12月25日で終了
支援対象:生産者
補助率:
⑴上限5万円/10a※
 施設花き等:上限80万円/10a
 施設果樹:上限25万円/10a
⑵取組み毎に2万円/10a※
⑶2,200円/人・日
※ 中山間地域等では1割加算
事業実施主体:協議会等

農林水産省HP<外部リンク>


九州農政局
生産部園芸特産課
 096-300-6253

【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金】(国直接採択事業)
2021年1月に発令された緊急事態宣言(国)に伴い影響を受けた農林漁業者への一時金

支給対象:緊急事態宣言(国)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、本年1~3月のいずれかの月の売上が対前年比50%以上減少した農林漁業者
支給額:(個人)30万円以内 (法人)60万円以内

経済産業省HP<外部リンク>

一時支援金相談窓口
0120-211-240

【事業継続・再開支援一時金事業】(県事業)
2021年1月に発令された緊急事態宣言(県独自)に伴い影響を受けた農林漁業者への一時金
注)国の一時支援金との重複受給は不可
支援対象:緊急事態宣言(県独自)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、本年1~3月のいずれかの月の売上が対前年比50%以上減少した農林漁業者
支援額:(個人)20万円以内 (法人)40万円以内
※詳細は後日決定
熊本県HP
熊本県一時金
コールセンター
096-387-1515
【中小企業等事業再構築促進事業】(国直接採択事業)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の掲載社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

支援対象
(1)通常枠:申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少している中小企業
(2)特別枠:通常枠の要件に加え、緊急事態宣言の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少している中小企業

※詳細な要件、支給額等は中小企業庁HPへ

中小企業庁HP<外部リンク>

中小企業庁
経営支援部技術・経営革新課
03-3501-1816

【中小企業者業態転換等支援事業】(県事業)
感染症拡大の影響を受けた中小企業者の業態転換等の取組みを支援
支援対象:感染症拡大の影響を受けている中小企業者のポストコロナを見据えた業態転換等の取組みを支援
補助額:上限200万円、補助率:2/3
※支援対象者に農林漁業者を含む(但し、協同組合及び系統出荷による収入のみである個人農林漁業者を除く
※詳細は後日決定

熊本県HP

熊本県
商工振興金融課
096-333-2316

経営維持・再建のための資金繰りの確保 【新型コロナウイルス対策緊急支援資金】(県事業)
感染症の影響を受け、経営が悪化した農林漁業者向けの金融支援制度 
支援対象:感染症の影響を受け、前期より10%以上農林漁業収入が減少(見込み)の方など
支援内容:融資限度額 1,000万円
5年間無利子、保証料の実質負担なし

熊本県HP
日本政策公庫HP<外部リンク>


熊本県団体支援課
096-333-2371
日本政策金融公庫
熊本支店
096-353-3104

【農林漁業セーフティーネット資金】(国直接採択事業)+(県事業)
感染症拡大の影響を受け、経営が悪化した農林漁業者向けの金融支援制度
支援対象:感染症により資金繰りに目立つ支障を来している又は来すおそれのある方
支援内容:融資限度額 1,200万円※1
5年間実質無利子化※2、実質無担保化
※1 特認:年経営費等の12分の12以内
※2 水産関係の利子助成上限額(3,000万円)を超えた部分は、県・市町村で無利子化
生産現場における雇用維持・人材の確保 【雇用調整助成金】
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
支援対象:雇用保険の適用事業主であって、各種要件を満たす者
※詳細は、厚生労働省HPや右記のコールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省HP<外部リンク>


雇用調整助成金
コールセンター
0120-60-3999
熊本労働局相談窓口
096-312-0086

【熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金】(県事業)
国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主等に対して奨励金を支給
支援対象:コロナの影響により、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を受給した県内事業主のうち一定の要件を満たす者
支援額:10万円(定額)※1事業主につき、1回限り

熊本県HP

熊本県雇用維持奨励金
事務局
096-355-6977

【多様な人材による援農・就農支援事業】(県事業)
他産業従事者等による援農・就農や将来の農業生産を支える人材を育成する研修用機器・設備の導入を支援
支援対象:県、研修機関
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:県(農業大学校、農業高校)、研修機関(JA、協議会等)
熊本県農地・担い手支援課
096-333-2432
【農業労働力確保緊急支援事業】(⑵は国直接採択事業)
 ⑴他産業従事者等による援農・就農や将来の農業生産を支える人材を育成する研修用機器・設備の導入を支援
 ⑵農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援
⑴支援対象:県、研修機関
  補助率:対象経費の2分の1
  事業実施主体:都道府県等の研修機関
⑵支援対象:経営体等
  補助率:定額
  事業実施主体:全国農業会議所

農林水産省HP<外部リンク>


九州農政局
経営支援課
096-300-6375

【水産業労働力確保緊急支援事業】(国直接採択事業)
当初受入れを予定していた外国人技能実習生等の代わりとして、漁業者や水産加工業者が地域の作業経験者等の国内人材を雇用するにあたり必要となった掛かり増し経費等を支援

支援対象:漁業者、水産加工業者
補助率:定額
事業実施主体:全国水産加工業協同組合連同会

水産庁企画課
03-6744-2340

水産庁加工流通課
03-6744-2349

【くまもと農業人材総結集支援事業】(県事業)〈募集終了〉
農業分野での人手不足を解消するため、多様な人財を農業現場に結びつけ、安定的に人財を確保できる仕組みの構築等に対する助成
⑴新たなマッチング機能の創設
⑵特定技能外国人材の生活環境支援
⑴支援対象:JA熊本中央会
 補助率:定額
⑵支援対象:地域協議会(JA、市町村、県で構成)
 補助率:定額(新規地区:上限7,500千円、継続地区:上限6,000千円)
熊本県農産園芸課
096-333-2387
【資源・漁場保全緊急支援事業】(国直接採択事業)
漁業者の資源管理に資する活動を促進するとともに、漁場生産力の向上を図ることを目的に、休業中の漁業者自らによる漁場保全活動や水産資源調査を支援
支援対象:漁業者
補助率:定額
事業実施主体:大日本水産会
※令和3年2月までに取組みを終える必要があります

農林水産省HP<外部リンク>

水産庁計画課
03-3501-3082
水産庁漁場資源課
03-6744-2380

和牛肉の販売促進 1)【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業】(ALIC事業)
販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対して、保管経費の支援及び同計画に基づく販売実績に応じた奨励金の交付
支援対象:食肉卸売事業者
補助率:定額
事業実施主体:食肉事業者団体

ALIC(農畜産業振興機構)HP<外部リンク>


ALIC(農畜産業振興機構)
1)…畜産流通課
03-3583-4302
2),5),7)…経営対策課
03-3583-8487
3)…経営対策課
03-3583-4375
4)…肉用子牛課
03-3583-8697
6)…熊本県畜産課
096-333-2398

肉用牛の計画出荷 2)【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業のうち計画出荷支援】(ALIC事業)
生産者集団等がまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援
支援対象:生産者集団等
補助率:定額
事業実施主体:民間団体
3)【肉用子牛流通円滑化緊急対策事業】(ALIC事業)
生産者集団等が策定した計画に基づいて、生産者が肉用子牛の出荷時期の調整を行う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援
支援対象:肉用子牛生産者
補助率:定額
事業実施主体:民間団体
肉用牛生産者の経営体質強化又は経営改善 4)【優良肉用子牛生産推進緊急対策事業】(ALIC事業)
 肉用子牛(品種区分毎)の全国平均価格(月別)が、発動基準(右記)を下回った場合に、経営改善のための取組メニュー(⑴~⑷のうち2つ以上)に取り組んだ生産者に対し、販売頭数に応じて奨励金を交付
<取組メニュー>
 ⑴畜舎の環境改善
 ⑵経営分析
 ⑶子牛の疾病予防
 ⑷繁殖雌牛・子牛の栄養状態の改善

支援対象:肉用子牛生産者
補助率:定額(1万円/頭、3万円/頭)
発動基準
 60万円(黒毛和種)
 55万円(褐毛和種) 
 30万円(交雑種)  
 18万円(乳用種)  
  を下回った場合   
   → 1万円/頭

  57万円(黒毛和種)
  53万円(褐毛和種)
  29万円(交雑種)
  17万円(乳用種)
    を下回った場合
    →3万円/頭
事業実施主体:民間団体

5)【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業のうち肥育生産支援】(ALIC事業)
経営体質の強化に資する以下の取組メニュー(⑴~⑸のうち2つ以上)に取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付
<取組メニュー>
 ⑴飼料分析   
 ⑵血液分析   
 ⑶肉質分析
  ⑷畜舎環境
  ⑸経営分析
支援対象:肥育経営体
補助率:定額(2万円/頭、4万円/頭、5万円/頭)
 2万円/頭:2取組以上
 4万円/頭:前年同月比の枝肉価格30%下落かつ3取組以上
 5万円/頭:前年同月比の枝肉価格40%下落かつ3取組以上 
事業実施主体:民間団体
6)【熊本県産和牛肥育農家緊急支援事業】(県事業)〈募集終了〉
 県産肉用牛の生産基盤強化及びブランド力向上のための優良な肥育素牛購入に対する助成
支援対象:和牛肥育経営体
補助率:定額(2万円/頭)
事業実施主体:民間団体
牛マルキンの生産者負担金の納付猶予 7)【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業】(ALIC事業)
 肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の生産者負担金の納付猶予(実質免除)(国費分(4分の3)の交付)
支援対象:肥育経営体
事業実施主体:民間団体
馬肉の生産・流通体制の維持 【馬肉生産緊急支援事業】(県事業)〈募集終了〉
馬肉の生産・流通体制を維持するため、馬肉の冷凍保管料や輸送費、計画的な出荷に要する経費を支援
補助率:定額
事業実施主体:馬肉関係団体
熊本県畜産課
096-333-2398
水産物の流通体制の維持 【特定水産物供給平準化事業】(国直接採択事業)
水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する水産物を買取・冷凍保管する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援。
(1)買取資金等を金融機関から借り入れる場合に、利子相当分を助成。
(2)保管する水産物を順次放出するまでの期間の保管料、入出庫量、加工料等を助成。

支援対象:漁業者団体等
補助率:(1)定額、(2)対象経費の3分の2以内
事業実施主体:(公財)水産物安定供給推進機構

※漁業者団体等:全漁連、全水加工連、県レベルの団体等

農林水産省HP<外部リンク>

水産庁加工流通課
03-6744-2350

県産農林水産物の販売促進 【県産牛肉等学校給食提供推進事業】(県事業)
【くまもとの魚学校給食提供推進事業】(県事業)
県産牛肉、県産地鶏及び県産魚を小中学校等の学校給食へ提供する事業者を支援
支援対象:学校給食納入事業者
補助率:定額
事業実施主体:熊本県
(牛肉等)
熊本県畜産課
096-333-2397
(水産物)
熊本県水産振興課
096-333-2457
【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】(国直接採択事業)
インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている品目について、
 ⑴学校給食への提供を含む食育活動を行う際の食材費等〈募集終了〉
 ⑵インターネット販売を行う際の送料
 ⑶デリバリーや店頭販売(テイクアウト)に取り組む飲食店と連携した新商品開発を行う際に使用する食材費等
 ⑷農林漁業団体等との連携や、地域の創意により実施する販売促進キャンペーンで使用する食材費等
等を支援
支援対象:生産者、民間団体等
補助率:定額、対象経費の2分の1以内
事業実施主体:民間団体等

農林水産省HP<外部リンク>

九州農政局
園芸特産課・畜産課
096-300-6252・6281

県産農林水産物の消費拡大 【県産農林水産物等緊急流通対策事業】(県事業)〈終了〉
 ⑴インターネットショッピングを活用した県産品の販売機会の創出〈募集終了〉
 ⑵地産地消協力店での県内消費促進フェアを開催〈開催済み〉
 ⑶県内外の量販店等において県産農林水産物の販売促進
【被災直売所農産物販路確保緊急支援事業】(県事業)
直売所等の仮設店舗の活用や出張販売、インターネット販売の取組みに関する経費を支援
⑴補助率:対象経費の2分の1(ただし送料は10分の10)
 事業実施主体:民間事業者 
⑵支援対象:地産地消協力店
 事業実施主体:県
⑶事業実施主体:県
支援対象:災害救助法の適用を受けている県内の市町村にある直売所(地産地消店)
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:直売所
熊本県
流通アグリビジネス課
096-333-2424
【くまもとの魚販路V字回復事業】(県事業)
 ⑴国内で県産水産物の消費拡大キャンペーンを実施
 ⑵「熊本県水産物輸出促進協議会」が実施する県産水産物の輸出回復に向けた取組みを支援
⑴事業実施主体:県
⑵補助率:定額
 事業実施主体:熊本県水産物輸出促進協議会
熊本県水産振興課
096-333-2457
【くまもとの魚緊急販売促進事業】(県事業)
熊本県海水養殖漁業協同組合が実施する県産養殖魚の加工度の高い商品開発及び開発した商品の販路開拓の取組みを支援
補助率:対象経費の2分の1
事業実施主体:熊本県海水養殖漁業協同組合
熊本県水産振興課
096-333-2457
【くまもと畜産物流通対策戦略事業(食肉流通体制強化推進事業)うち指定店開拓・消費拡大対策】(県事業)
 首都圏や関西圏等の大消費地において、県産牛肉取扱い指定店の新規開拓や認知度向上・消費拡大のためのPR活動によるする経費
補助率:定額
事業実施主体:熊本県産牛肉消費拡大協議会
熊本県畜産課
096-333-2397
【国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業】(国直接採択事業)〈終了〉
インバウンドの減少や飲食店閉店等の影響で販路を失った農林漁業者、加工業者等の販売促進・販路の多様化等の取組みについて、食材費、送料、広告宣伝費等を支援
(1)消費者向けの新たな販路確立(インターネット販売)を支援
(2)宅配・デリバリーを活用した多様な販路確立を支援
(3)創意工夫による多様な販路の確立を支援
(4)学校給食・子ども食堂等への食材提供を支援

事業実施者:民間団体等
補助率:
(1)定額、1/2
(2)(3)1/2
(4)定額

1次募集の公募は終了
2次募集(予定):3月上旬~4月上旬(1か月間)​

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業事務局<外部リンク>
0570-030525

農林水産省大臣官房政策課
03-6744-2089

花の販売促進 【公共施設等における花きの活用拡大支援事業】(国直接採択事業)
【熊本県産花きの活用拡大支援事業】(県事業)
公共施設等及び企業における花きの活用拡大を通じた需要喚起の取組みを支援
事業実施主体:協議会
補助率:定額、対象経費の2分の1

農林水産省HP<外部リンク>


九州農政局
生産部園芸特産課
096-300-6257
熊本県農産園芸課
096-333-2390

茶の販売促進 【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち茶販売促進緊急対策事業】(国直接採択事業)
【熊本ブランド茶販売促進支援事業】(県事業)
イベントやホテル等で県産ブランド茶を活用した茶の需要喚起の取組みを支援
事業実施主体:協議会
補助率:定額

農林水産省HP<外部リンク>


九州農政局
生産部園芸特産課
096-300-6255
熊本県農産園芸課
096-333-2390

県産木材・畳表の活用促進 【くまもとの木を活かす木造住宅等促進事業】(県事業)〈募集終了〉
 木造住宅や公共性の高い民間施設、地域の特色を生かした景観づくりに品質の確かな県産木材を利用してもらい、木の良さを身近に感じてもらうことで県産木材の需要拡大を図る。
<事業メニュー>
⑴住宅等への県産材提供事業
⑵木を生かした景観づくり事業
支援対象:
⑴一般住宅、三世代住宅、伝統構法住宅、事業所の新築等を施工する県内工務店等
⑵公益性が高いと認められる団体
補助率:定額
⑴上限189千円相当/戸~252千円相当/戸
⑵上限1,000千円/団体
 ※戸数・団体数には限りがあります。
事業実施主体:(一社)熊本県木材協会連合会

熊本県HP


熊本県林業振興課
096-333-2448
熊本県木材協会連合会
096-382-7919

【県産畳表販売促進キャンペーン事業】(県事業)〈募集終了〉
 上記「くまもとの木を活かす木造住宅等推進事業」における県産材を活用し住宅等を施工する工務店に対して県産畳表の提供やいぐさ・畳表の良さをPRする取り組みを支援
事業主体:農業協同組合、協議会等
補助率:定額
熊本県農産園芸課
096-333-2390
【新しい生活様式対応のための県産木材利用促進事業】(県事業)
 新しい生活様式への対応支援のため、事業所等が行う県産木材を利用した空間づくりを支援する団体に対する支援
支援対象:県内の事業所(飲食店・事務所等)
補助率:定額(上限567千円/事業所)
事業実施主体:(一社)熊本県建築士事務所協会
熊本県林業振興課
096-333-2448

​新型コロナウイルス感染症対応総合交付金事業メニュー一覧

 県では、標記交付金により、市町村の取組みを支援します。

事業名・支援内容 支援対象等 問合せ先
【飲食店の地産地消の推進】
県産農林水産物の消費喚起に向け、市町村指定食材の活用や農業団体との連携等の取組みを支援。
支援対象:飲食店に対する地産地消の取組みを支援(補助)する市町村
交付上限:一店舗あたり市町村補助額の2分の1(上限5万円)
熊本県
流通アグリビジネス課
096-333-2424
詳細はお住いの市町村へお尋ねください。
【地元農林水産物等販売支援】
県産農林水産物等の売上げ回復を図るため、販売促進につながる取組みを実施する市町村、農業団体及び第3セクター等を支援
支援対象:県産農林水産物等の売上げ回復を図るため、販売促進につながる取組みを実施する市町村、農業団体及び第3セクター等
交付上限:
市町村が行う事業:事業費の2分の1以内(上限2,500千円)
農業団体、第3セクター等が行う事業:市町村が補助する額の2分の1以内(上限500千円)
熊本県
流通アグリビジネス課
096-333-2470
【公共施設への花き展示】
花きの需要喚起のため、住民の方々が多く利用する公共施設等への花きの展示を支援。

支援対象:公共施設等※に花きを展示する市町村
※市町村庁舎、市町村民ホール、図書館などの多くの来庁者が見込まれる施設等を想定
交付上限:市町村所要額の2分の1(事業費(花代)の4分の1相当)(上限:5,000千円)
(国が事業費(花代)の2分の1を補助)

熊本県農産園芸課
096-333-2390
【県産畳表の利用支援】
令和2年7月豪雨により住居等の復旧を行う必要がある被災者に対し、県産畳表を使用した畳の新調及び表替え支援を行う市町村を支援。
支援対象:令和2年7月豪雨の被災者が復旧・再建する住居等の県産畳表を使用した畳の伸長及び表替え支援を行う市町村
交付上限:市町村補助額の2分の1(1畳当たり上限7.5千円、住宅の場合8畳まで、民間所有のコニュニティ施設の場合16畳まで)
熊本県農産園芸課
096-333-2390
【地域版高収益作物の次期作支援】
感染症の影響により売上減少等の影響を受けた農作物の生産者に対し、次期作に向けた取組支援を行う市町村を支援。
支援対象:国の「高収益作物次期作支援交付金」の対象とならない作物(事業対象期間の収入減少が2割以上)の次期作支援を行う市町村
交付上限:市町村所要額の1/2以内
(交付単価上限:25千円/10a
※ただし、売り上げが減少した品目の減収額を超えない範囲で交付)
熊本県農産園芸課
096-333-2393
【県産馬肉の学校給食提供支援事業】
県産馬肉の消費拡大を図るため、学校給食へ無償提供を行う市町村を支援。
支援対象:独自に学校給食に県産馬肉の無償提供を行う市町村
交付上限:事業費の2分の1以内(提供回数上限2回まで)
熊本県畜産課
096-333-2397

【公共的施設への木製塀の普及促進】〈募集終了〉
新たな塀を設置する場合の県産材を利用した木製塀の設置を支援。

支援対象:公共性の高い民間施設(幼稚園・保育園等)の木製塀設置を支援(補助)する市町村
交付上限:1施設あたり市町村補助額(1mあたり上限5万円)の2分の1
熊本県林業振興課
096-333-2448
【くまもとの県産木材の利用促進】〈募集終了〉
令和2年7月豪雨で被災したコミュニティ施設の復旧・再建のために県産木材を活用した取組みに対し支援を行う市町村を支援。 
支援対象:令和2年7月豪雨で被災したコミュニティ施設(※1)の復旧・再建のために県産木材を活用した取組みを支援する市町村
(※1)市町村有施設は対象外
交付上限:1施設あたり市町村補助額(※2)の2分の1(上限283.5千円/施設)
(※2)市町村は修繕、復旧と併せた内装の木質化等に要した木材費用相当額の3分の2を補助
熊本県林業振興課
096-333-2448
【林業事業者の雇用維持・確保支援】
就業機会が減少した林業者等の雇用の場の確保のため、里山林の整備や森林資源の利活用等へ取り組む団体を支援。

支援対象:林業従事者等が行う里山林整備活動の取組みを支援(補助)する市町村
交付上限:市町村補助額の2分の1(全体事業費の8分の1) (上限1,250千円)
(国が事業費の4分の3を交付)

熊本県森林保全課
096-333-2450

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