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財政関係用語集

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002711 更新日:2020年8月1日更新

目次

説明

1 地方財政制度に関する用語

三位一体の改革 地方分権改革

 「地方にできることは地方に」という理念の下、1 国から地方への補助金・負担金の廃止縮減、2 地方への税源移譲、3 地方交付税の見直しを同時に行うことを目指した改革です。
 平成15年度から平成18年度にかけて進められましたが、国の財政再建に主眼が置かれたため、地方の裁量性を拡大するという本来の目的には程遠い結果となりました。また、地方交付税の削減などによって、地方財政に極めて大きな影響を与える結果となりました。
 その後、真の地方分権社会を実現する上で大きな課題となっている、国から地方への権限移譲、法令による義務づけや関与の廃止、より一層の税源移譲などの解決を目指して、「第二期地方分権改革」の動きが始まっています。

地方財政計画

 内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額です。1 地方交付税を通して地方財源の保障を行う、2 地方財政と国家財政・国民経済などとの調整を行う、3 個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割があります。

地方交付税

 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保証するためのものです。国税五税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合が合理的な基準によって再配分されます。いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」の性格を有しています。
 地方交付税は、一定の算式により交付される普通交付税と、普通交付税では把握できない特殊事情を考慮して交付される特別交付税に分かれます(普通交付税は、次に説明する基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額を交付基準額(財源不足額)として算定する仕組みになっています)。
 なお、平成13年度から、本来地方交付税として交付されるべき額の一部が、臨時財政対策債として地方債の形で措置されています(各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還費について全額が地方交付税の算定に算入されます)。

基準財政需要額

 地方公共団体が合理的で妥当な水準の行政サービスなどを実施し、又は施設の維持のために必要と想定される財政需要を、一定の算式により算定した額をいいます。基準財政収入額と共に普通交付税の算定に用いられます。

  • 基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

 (単位費用とは、測定単位1単位あたりの費用です。測定単位とは、人口や学校数等の算定の対象となる項目のことです。補正係数は自然条件や社会条件を反映させるためのものです)

基準財政収入額

 地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額のことです。基準財政需要額と共に普通交付税の算定に用いられます。

  • 基準財政収入額=標準的な地方税収入×75÷100+地方譲与税など

標準財政規模

 地方公共団体の標準的な状態での一般財源の規模を示すもので、普通交付税と地方税(団体独自のものを除く)が主なものです。
 地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標といえます。地方公共団体の財政状況を統一的な基準で分析する場合などに利用されます。

一般会計 特別会計 公営企業会計 普通会計

  • 一般会計とは、行政運営の基本的な経費を経理する、中心的な会計です。
  • 特別会計とは、特定の事業を行う必要がある場合や、法律により設置が義務付けられている場合に設置されます。
  • 公営企業会計とは、特別会計のうち、主に事業による収益により行政サービスの提供を行う会計をいいますが、地方公営企業法の適用の有無により、法適用企業と法非適用企業とに分かれます。法適用企業では、収益及び費用が発生した時点において会計処理を行うなど、民間企業と同じ手法で経理を行います。法非適用企業では、一般会計などと同様に、現金による収入又は支出があった時点において会計処理がなされます。
本県の会計の設置状況
  • 一般会計
  • 特別会計は、農業改良資金や中小企業振興資金などのほか、次の公営企業会計を含め、21会計を設置しています。
  • うち、公営企業会計は、港湾整備事業、流域下水道事業など8会計を設置しています。このうち、公営企業法を適用している事業は、電気事業、工業用水道事業など4会計です。
  • なお、このほかに、普通会計という統計上の概念があります。これは、個々の地方自治体が設けている一般会計などの範囲が異なっていることから、全国の地方公共団体の財政状況を統一的な基準で把握するために用いられる統計上の区分です。基本的に一般会計と一部の特別会計からなります。

財政再建団体 (準用再建団体) 財政再生団体 財政健全化団体 地方公共団体財政健全化法

 財政再建団体(準用再建団体)とは、単年度の決算赤字額(実質収支)が一定の割合を超えた場合に、法律に基づき、議会の同意を経て、国の指導の下に財政再建を行う地方公共団体のことです。(本県の場合、普通会計については、決算が約200億円の赤字になれば、該当する可能性があります)。
 また、平成19年6月に、財政再建団体に関する制度を定める法律に代わり、新たに地方公共団体財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)が公布されました(平成21年4月から完全施行)。
 新たな法律では、地方公共団体の財政状況の悪化を早期に防止する仕組みや、財政状況を判断する指標として地方債残高などの数値も併せて用いるなどの内容が定められました。
 財政健全化団体及び財政再生団体とも、この新たな法律で定められた制度です。
 指標が早期健全化基準以上となり、財政健全化団体になった地方公共団体は、財政健全化計画を策定し、自主的に財政の早期健全化を図ることとなります。
 また、更に財政状況が悪化し、指標が財政再生基準を超えた団体は、財政再生団体として、国の指導の下で財政再生計画を策定し財政の再生に取り組むことになります(これまでの準用再建団体に当たります)。

2 財政指標に関する用語

実質収支

 決算の歳入歳出の単純な差額である形式収支から、翌年度へ繰り越した事業の財源として収入済みの歳入額を差し引いた、実質的な決算です。地方公共団体の黒字(赤字)は、この数値により判断されます。

実質収支比率

 実質収支の標準財政規模に対する割合です。

財政力指数

 地方公共団体の財政基盤の強さを表す指標です。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値により求めます。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになります。その年の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値が1を超えると、普通交付税は交付されません。

経常収支比率

 財政構造の弾力性を表す指標です。人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に、地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示します。

 この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることになります。

起債制限比率

 地方債の元利償還金(公債費)による財政負担の度合いを測る指標の一つです。地方債の元利償還金やこれに準じる経費が、標準財政規模などに対してどの程度の割合かを表します(地方交付税により措置された分などは除きます)。

実質赤字比率

 地方公共団体財政健全化法に定められた指標の1つで、一般会計等(普通会計)を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
 県(市町村)においては、3.75%(11.25%~15%)以上で財政健全化団体に、5%(20%)以上で財政再生団体となります。

連結実質赤字比率

 地方公共団体財政健全化法に定められた指標の1つで、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
 県(市町村)においては、8.75%(16.25%~20%)以上で財政健全化団体に、15%(30%)以上で財政再生団体となります。

実質公債費比率

 公債費(地方債の元利償還金)の水準を測る指標であり、地方公共団体財政健全化法に定められた指標の1つでもあります。一般会計等(普通会計)が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実態をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分などが要素に加えられています。
 この比率が18%を超えた場合、地方債を発行するためには国の同意ではなく、許可が必要になります。
 また、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。

将来負担比率

 地方公共団体財政健全化法に定められた指標の1つで、地方債の残高をはじめ一般会計等(普通会計)が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
 県(市町村)においては、400%(350%)以上で財政健全化団体となります。

資金不足比率

 地方公共団体財政健全化法にて上記の4つの指標とともに定められており、公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。
 比率は各公営企業会計毎に算定することとされており、20%以上で経営健全化団体となり、財政健全化団体と同じように、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

3 歳入に関する用語

一般財源

 使途に制限のない財源で、地方公共団体が自主的にその使途を決定できるものをいいます。地方税・地方交付税・地方譲与税などが代表的なものです。

特定財源

 使い道が特定されている財源で、国庫支出金、地方債、使用料、手数料、分担金、負担金、使い道が指定されている寄付金などです。

自主財源

 地方公共団体が自らの機能に基づいて自主的に収入できる財源のことで、具体的には地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当します。

地方税

 地方税法、各地方自治体の条例により都道府県や市町村が徴収する税であり、住民税、固定資産税、自動車税などがこれにあたります。

法人2税

 地方税の一種であり、法人県民税と法人事業税の2税を指します。いずれも、県内に事務所・事業所などがある法人に課税されますが、景気の動向に影響を受けやすい税といえます。
 法人県民税は、資本金の額などにより税額が決まる均等割と、国税である法人税の額により税額が決まる法人税割があります。
 法人事業税は、法人の所得や収入金額により税額が決まります。

地方消費税 地方消費税清算金

 地方消費税は、地方税の一種であり、平成9年4月に導入された道府県税です。その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされています。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互に清算します。(地方消費税清算金)

地方交付税(再掲)

 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保証するためのものです。国税五税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合が合理的な基準によって再配分されます。いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」の性格を有しています。
 地方交付税は、一定の算式により交付される普通交付税と、当該年度の特殊事情を考慮して交付される特別交付税に分かれます(普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が財源不足額として算定される仕組みになっています)。
 なお、平成13年度から、本来地方交付税として交付されるべき額の一部が、臨時財政対策債として地方債の形で措置されています(各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還費について全額が地方交付税の算定に算入されます)。

地方特例交付金 特別交付金

 地方特例交付金とは、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための措置として交付されるものです。
 特別交付金とは、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることに伴う経過措置として、平成19年度に創設されたものです。

地方譲与税

 国税として徴収され地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。

国庫支出金(国庫補助負担金)

 国が地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担するもの(国庫負担金)や、国が地方公共団体の行う事業に対する援助として交付する資金です。
 細かい補助条件や煩雑(はんざつ)な手続きなどにより、地方の実情に応じた事業の実施を阻害している面があります。

地方債(県債)

 単年度に多額の財源を必要とする道路や学校などの社会資本の整備のために、地方公共団体が行う長期の借入金です。政府や銀行等からの借入れや市場公募債の発行により調達しています。
 長期の借入れを行うことで、それらの施設を利用して便益を受ける後世代の住民と、現世代の住民との間で、費用負担を適切に分かつことを可能にしています。

市場公募債

 地方公共団体が債券を広く公募して資金の調達を行う地方債をいいます。本県でも平成16年度から発行しています。

通常債

 本来は、次の3種類の地方債を除いた地方債をいいます。

  1. 臨時財政対策債(本来地方交付税として交付されるべきものです)
  2. 減税補てん債(税の振り替わりとしての性格があります)
  3. NTT債(国庫補助金が一時的に地方債として振り替えられるものです)

※臨時財政対策債と減税補てん債は、後年度の償還費が地方交付税の算定に全額算入され、NTT債は償還時に補助金が交付されます

臨時財政対策債

 平成13年度に創設された地方債で、地方の財源不足を補てんするために、本来地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行される特例地方債のことです(各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還費について全額地方交付税の算定に算入されます)。

行政改革推進債

 行財政改革による経費節減などにより、将来の財政負担の軽減効果額の範囲内で発行が認められる地方債です。

退職手当債

 全国的に地方公共団体の職員の大量退職が見込まれることから、将来の総人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に、一定の条件の下、退職手当の財源として発行が許可される地方債です。平成18年度から平成27年度までに限って設けられた制度です。

4 歳出に関する用語

性質別分類

 歳出を経済的性質により分類したものです。これにより地方公共団体の財政の健全性や弾力性を測ることができます。
 経費は、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されます。さらにその内訳として、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費などに分類されます。

目的別分類

 歳出を行政目的により分類したものです。議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、警察費、教育費などに分類されます。

単独事業

 地方公共団体が、国からの補助などを受けずに実施する事業です。

義務的経費

 歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費を指します。具体的には、職員の給与などの人件費、生活保護費などの扶助費及び地方債の元利償還金などの公債費が該当します。ただし、実際は、これらの経費以外にも、法定負担金や税交付金などのように、法令などによりいわば自動的に支出額が決まってしまう経費などもあり、義務的に支出しなければならない経費が多くあるのが現状です。

 義務的経費の割合が高ければ、それだけ財政が硬直化していることを示します。

人件費

 人件費とは、職員に支給される給与、退職手当、共済組合事業主負担金、公務災害補償基金負担金のほか、首長や議会議員などの特別職に支給される給与などの総額をいいます。

扶助費

 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費です。地方自治体独自の支出も含まれます。

公債費

 地方公共団体が発行した地方債(長期の借入金)の元金の返済や利子の支払いなどに要する経費です。

投資的経費

 道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備(普通建設事業費)などに要する経費です。普通建設事業費の他には、災害復旧事業費と失業対策事業費が含まれます。

物件費

 人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外に地方公共団体が支出する消費的性質の経費です。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料などが含まれます。

補助費等

 一定の行政目的から、市町村や他の地方公共団体や出資団体、民間団体に対する支出金です。

債務負担行為

 数年度にわたる建設工事、土地の購入など翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行などの一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束するもので、予算の一部として定めます。

5 基金に関する用語

基金

 特定の目的のために財産(現金、土地、物品など)を維持・運用するために条例又は法律によって設置されるものです。家計で言えば、貯金に当たります。
 基金には、活用方法によって、次の2種類があります。

  • 果実運用型基金=運用益である利息(果実といいます)を事業などに活用することを予定された基金です。
  • 取崩し型基金=設置目的のために取り崩して活用することが予定されている基金です。

特定目的基金

 教育、文化の振興や産業の活性化など、特定の目的のために必要な事業に充てるための基金です。

財政調整用4基金

 本県において、年度間の財源の調整に事実上活用している4つの基金を指します。具体的には、財政調整基金のほか、県債管理基金、退職手当基金、県有施設整備基金がこれに当たります。

6 その他

一時借入金

 歳入と歳出に時期的なずれがあるために生じる資金不足を解消するために、臨時的に金融機関から借り入れる借入金です。こうした性格から、地方債とは異なり、借り入れた年度内に返済しなければなりません。借入額が大きくなりすぎないよう、借り入れる限度額を予算で定め、議会の議決を経る必要があります。