国の令和4年度第2次補正予算情報（再エネ・省エネ関係）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0158114 更新日：2023年1月31日更新

　国の令和4年度2次補正予算（令和4年12月2日成立）の再エネ・省エネ分野の補助金等の一覧表です。今後の申請の準備などにご活用ください。

　なお、本ページに掲載している情報は、国や事業執行団体のウェブサイト及び公表資料から当課が収集し、掲載したものです。情報は随時更新して参りますが、最新の情報は、所管省庁や事業執行団体のウェブサイト等でご確認ください。

【↓各事業の公募状況・関係先のリンク情報はこちらで確認↓】

　令和4年度第2次補正国の予算情報（再エネ・省エネ関連）令和５年１月３１日時点（PDFファイル：543KB）

再エネ関連

需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金（経済産業省）【255億円】

　事業概要（PDFファイル：282KB）

（1）需要家主導型太陽光発電導入支援

　「2MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結　ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援。

（2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援

　FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援。

再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業（経済産業省）【250億円】

　事業概要（PDFファイル：422KB）

（1）電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

　ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助

（2）系統用蓄電システム・水電解装置導入支援

　再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助

（3）電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

　電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（環境省）【90億円】

　事業概要（PDFファイル：1.25MB）

（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

　初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態）の達成を目指し、業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
　※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須
　※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）

（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

　1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

　2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

　3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。

　4.再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

　地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要　件を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

　5.熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

　地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、「熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル」「寒冷地での脱炭素化のモデル」のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

（3）1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

　1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業

　オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池※、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る（実証段階のものは対象外）。
　※通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る（上限あり）

2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業

　再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。

　3.屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

　スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

（3）2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

　離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

（4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

　1.直流による建物間融通モデル創出事業

　民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

　2.TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

　民間企業等が、TPOモデル（第三者保有モデル）という新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。（地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援）

（5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

　1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援。

　2.既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業

　　既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援。

　3.省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業

　省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援。

　4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援。

省エネ関連

省エネルギー投資促進支援事業費補助金／省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（経済産業省）【500億円】

　事業概要（PDFファイル：319KB）

　事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助

（1）先進事業

　工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援

（2）オーダーメイド事業

　個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援

（3）指定設備導入事業

　省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援

（4）エネルギー需要最適化対策事業

　エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（経済産業省）【20億円】

　事業概要（PDFファイル：245KB）

　エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）（環境省）【40億円】

　事業概要（PDFファイル：166KB）

（1）CO2削減計画策定支援

　中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

（2）省CO2型設備更新支援

　標準事業…工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助

　中小企業事業…中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新を補助

建築物関連

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（環境省）【14億円】

　事業概要（PDFファイル：263KB）

（1）既存戸建住宅、（2）既存集合住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（環境省）【60億円】

　事業概要（PDFファイル：671KB）

（1）レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業

　災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

（2）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

　不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

（3）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

　平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して支援する。

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業（経済産業省）／断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2 加速化支援事業（環境省）【1,000億円】

　事業概要1 （PDFファイル：339KB）　事業概要2 （PDFファイル：249KB）

既存住宅における断熱窓への改修
• 補助額：工事内容に応じて定額
• 対象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事
（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）【300億円】

　事業概要（PDFファイル：232KB）

　消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助

こどもエコすまい支援事業（国土交通省）【1,500億円】

　事業概要（PDFファイル：291KB）

　子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。

自動車関連

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）【700億円】