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令和3年度(2021年度)IoT導入計画策定補助金の2次公募のお知らせ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0093346 更新日:2021年7月29日更新

令和3年(2021年)IoT導入計画策定補助金の2次公募のお知らせについて

1 趣旨

○ 熊本県では県内企業の生産性向上や製品・サービスの高付加価値化(D X)を支援するため、IoTを中心としたデジタル技術の導入、利活用支援を行っています。

○ IoT導入計画策定補助金では、県内企業等が実施する、生産性向上や製品・サービスの高付加価値化(D X)などを目指すための、IoT等のデジタル技術導入に向けた導入計画策定・検討に要する費用を支援します。

○ 主に、ユーザー企業がITベンダー企業等に委託や相談等を行う経費を対象とします。

○ また、導入計画の策定・検討のために、試作品の製作やデモストレーションをおこなう際の事業経費も対象とします。ただし、ITベンダー企業等や専門家に委託・相談等を行いながら、試作品やデモストレーションをおこなう場合に限ります。(※なお、汎用性があり目的外使用になりうるものの購入に係る経費は対象外となります。)

2 補助対象事業

○ 生産性向上や製品・サービスの高付加価値化(D X)などを目的とした、IoT等のデジタル技術導入に向けた導入計画の策定・検討に関する取組み。
※生産性向上については、自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
※本事業におけるデジタル技術とは、IoT・AI・ロボット技術などの先端技術のほか、IT・ICT技術など広く含むものとします。

3 補助対象者

(1)県内に事業所・工場を有する企業
(2)企業等グループ
 (県内に事業所・工場を有する複数の企業で構成される任意のグループ又は、県内に事業所・工場を有する企業と大学等の研究開発機関で構成される任意のグループ)

4 補助率及び補助金額

・補助率:2分の1以内
・補助限度額:100万円以内
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

5 補助対象経費

・謝金(専門家謝金、講師謝金)
・旅費(専門家旅費、講師旅費、導入計画策定・検討に直接従事する者の旅費)
・事業経費(IT企業等への技術コンサルタント料、導入計画策定・検討に直接従事する者の人件費、導入計画算定・検討に係る試用・デモンストレーションのための費用、その他事業に必要と認められる経費)
・委託費(IT企業等へのコンサルティング委託費用)

※直接人件費の単価については、
「参考1 補助事業における健保等級単価計算について」
「参考1(別表) 令和3年度適用 等級単価一覧表」に基づいて計算すること。

6 補助対象外経費

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに係る経費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等
・商品券等の金券購入に係る経費
・雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・振込手数料
・公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
・借入金などの支払い利息及び遅延損害金
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン、プリンター等)の購入に係る経費
   (ただし、補助事業の遂行のみに必要な場合のリース等は可)
・販売や営利活動(商品の販売を伴う展示会事業等)に係る経費
・上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

7 応募手続き

(1) 応 募 先 熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
(2) 募集期間 令和3年(2021年)7月29日(木曜日)~令和3年(2021年)9月3日(金曜日)午後5時必着
(3) 応募書類(以下、各7部。原本1部、副本6部。)
 ・IoT導入計画策定補助金交付要望書
 (補助事業計画書、資金支出内訳表)
 ・直近2期分の決算書
 ・企業概要(パンフレット等)
  
 補助金交付要望書様式等は、次のとおりです。

8 スケジュール(予定)

(1)交付要望書の提出・・・令和3年(2021年)9月3日(金曜日)まで
(2)審査会・・・令和3年(2021年)9月中  ※詳細が決定次第、県HPに掲載。
(3)交付内定(採択・不採択の通知)・・・令和3年(2021年)10月中旬
(4)交付申請書提出・・・令和3年(2021年)10月中旬
(5)交付決定(事業開始)・・・令和3年(2021年)10月下旬
(6)実績報告(事業完了)・・・令和4年(2022年)2月18日(金曜日)まで
(7)補助金支払い・・・令和4年(2022年)3月中

9 選考基準(予定)

 補助事業者の採択にあたっては下記のような選考基準により審査会を行う予定です。詳細については、応募者へ対して個別に通知を行います。
  (1)実施の背景や現状の課題は明確か。
  (2)事業の実施体制、スケジュールは整理されているか。
  (3)本事業を活用した導入計画が実際に実行される見通しはあるか。
  (4)事業内容に今後の発展性が見込めるか。
  (5)事業経費は適切か。

10 その他

(1)次に該当するものは採択できません。
 ・補助事業の成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの
 ・補助事業者の営利活動とみなされるもの
 ・国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費を受給する事業と内容が重複するもの
(2)要望書(補助事業計画書、資金支出内訳表)については、できるだけ具体的に記載してください。
(3)採択になった事業者は、企業名・テーマ名を公表する場合があります。
(4)導入計画策定・検討にあたり、ITベンダー等の連携先を模索している方は、お気軽に下記の問い合わせ先まで御連絡ください。

11 お問い合わせ先

〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
             熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
             Tel 096-333-2321(直通)  担当:山崎、栫
             Email  sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

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