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令和3年度熊本県地域未来投資促進事業補助金(自然共生型産業分野・第4次産業革命分野)の公募のお知らせ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0092822 更新日:2021年4月14日更新

令和3年度熊本県地域未来投資促進事業補助金(自然共生型産業分野・第4次産業革命分野)の公募を開始します。

【お知らせ】
令和3年5月12日 審査会の日程を追記しました。

1 趣旨

 熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
 本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、ほかの事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取り組みを重点的に支援します。

2 補助対象事業

 以下に掲げる対象事業について募集する。
 なお、各対象事業は、基本計画に掲げる地域の特性及びその活用戦略に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性及びその活用戦略」との整合をとること。
 
対象事業 地域の特性及びその活用戦略
自然共生型産業分野 (2)本県の阿蘇地域の山々や天草地域の海等の自然環境を活用した自然共生型産業分野(アグリ・バイオ・ヘルスケア等)
第4次産業革命分野 (6)本県の熊本県産業技術センターや熊本県IoT推進ラボ等のノウハウを活用した第4次産業革命分野

 

3 補助対象者

 地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和3年(2021年)5月20日(木曜日)17時までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し、承認を受ける見込みである者であって、以下に該当する者。
・県内に本社又は事業所を有する企業
・企業グループ(県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成される任意のグループ)
 また、応募にあたっては以下の点に留意すること。
・企業グループの場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。
・地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならないため注意すること。
・第4次産業革命分野については、県内企業間で連携して行う事業については、加点措置あり。
(例)
・県内製造業者が県内ITベンダーに委託して製造ラインにIoTシステムを導入する事業
・県内ITベンダーが新システム開発のため県内製造業者と連携して実証を行う事業
・県内ITベンダーが、別の県内ITベンダーと連携し新たなシステムを開発する事業

4 補助率および補助限度額

・補助率:2分の1以内
・補助限度額
【自然共生型産業分野】
(1)ハード経費部門 7,000万円 (2)ソフト経費部門 3,000万円
【第4次産業革命分野】
(1)ハード経費部門 2,000万円 (2)ソフト経費部門 2,000万円
 ※(1)及び(2)の補助対象については、「5 補助対象経費」を参照。
 ※(1)及び(2)の両方へ応募することも可能。但し、審査は部門ごとに実施。
 ※ 予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限らない。

5 補助対象経費

・地域経済牽引事業計画の遂行に必要な以下の経費。
(1)ハード経費部門
補助対象経費区分 内 容
施 設 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他補助事業の実施に不可欠と認められる建物
設 備 建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア

 

(2)ソフト経費部門
補助対象経費区分 内 容
商品開発等経費 人件費、旅費、謝金、原材料費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、事業の一部の委託に要する経費
庁 費 会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費

 

・ただし、交付決定後に事業に着手し、令和4年(2022年)2月14日(日曜日)までに経費の支払いまで完了するものに限る。
 ※人件費の時間単価は、「参考1 補助事業における健保等級単価計算について」により算出すること。
 ※土地の購入、看板の設置、車両購入、公衆無線LANの設置、タブレット購入等、補助対象外となる経費があるため注意すること。
 ※公租公課(消費税及び地方消費税を含む)は補助対象外経費とする。
 ※「ハード経費部門」「ソフト経費部門」の両方に応募する場合、交付決定以降に一方の経費を他方に流用することはできないので注意すること。
・詳しくは、末尾「11 お問い合わせ先」に確認すること。

6 応募手続き

・応募先 
〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18-1
熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課 行
・募集期間
令和3年(2021年)4月14日(水曜日)から
令和3年(2021年)5月20日(木曜日)17時まで

・応募書類
(1)交付要望書
(2)直近2期分の決算書
(3)企業概要(パンフレット等)
(4)県又は経済産業省に提出した地域経済牽引事業計画承認申請書の写し
(5)県又は経済産業省から受領した承認通知書の写し(すでに承認を受けている場合に限る)
(6)その他事業内容説明のための参考資料等
(7)実施主体が企業グループの場合は、以下の資料
 参加企業等概要(参加企業等ごとに、所在地、代表者、資本金額、従業員数、生産品目・生産額、本事業における役割分担、企業略歴に係る資料、直近2期分の決算書)
(8)第4次産業革命分野について加点措置を希望する場合、県内企業間での連携の概要が分かる資料(参考様式あり)
・部数 7部(各種書類における押印不要)
 ※「ハード経費部門」「ソフト経費部門」の両方に応募する場合、(1)については部門ごとに作成のうえ、それぞれ7部を提出すること。

7 補助要件等

・熊本県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
・高い先進性を有する事業であり、事業の実施により高い付加価値を創出すること。
・申請事業者のみならず、地域の事業者に対する高い経済的波及効果が認められること。具体的には、本県の基本計画に定める促進区域内において、3年以内に次のいずれかが補助対象経費の2倍程度以上増加する見込みであること。
(1)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者との間の取引額
(2)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者の売上の合計額
(3)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者の給与支払額の合計額

8 審査項目

(1)事業テーマ
・社会情勢、市場ニーズ、事業遂行上の課題とその解決方法
(2)事業内容の先進性
 ・事業内容の先進性
 ・事業の実施による高い付加価値創出の見込み
(3)成果の確実性
 ・人的、物的体制の整備
 ・製品化、売上についての見通し
(4)地域経済への波及効果
 ・波及効果が及ぶ地域の事業者数やその額
(5)県内企業の連携(加点項目)(第4次産業革命分野のみ)
 ・連携内容の具体性、有効性

9 補助事業の流れ

 
(1)交付要望書の提出 令和3年(2021年)5月20日(木曜日)17時まで
あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、申請書を提出してください
(2)審査(※) 令和3年(2021年)6月14日(月曜日)
別途設置する審査会において審査。
(審査会に出席のうえ、事業内容を説明いただく予定。)
(3)内定(採択・不採択の通知) 令和3年(2021年)6月下旬頃(予定)
(4)交付申請書提出 令和3年(2021年)7月上旬~中旬頃(予定)
(5)交付決定(事業開始) 令和3年(2021年)7月下旬頃(予定)
(6)実績報告(事業完了) 令和4年(2022年)2月14日(日曜日)まで
(7)補助金支払い 令和4年(2022年)3月頃

 

※ (2)審査会の開催時期・方法等については、新型コロナウイルス感染症の状況により予定を変更する可能性あり。

10 その他

(1)次に該当するものは採択することができない。
 ・補助対象事業の主要な部分を外注、委託するもの
 ・事業の実施主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの
 ・補助対象事業について、国、県又はその他の関係団体から補助金等の交付を受けている場合
(2)要望書については、可能な限り具体的に記載すること。
(3)採用になった事業者は、事業名及び補助事業名を公表する予定。

11 お問い合わせ先

熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課
 担当:藤本、太田、渡辺
 電話:096-333-2319
 E-mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

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