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【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0098279 更新日:2021年7月15日更新

《 熊本県事業継続・再開支援一時金とは? 》

(1) 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛(以下「要請等」という。)の影響により2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

(売上が50%以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。)

(2)加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は(1)の一時金に上乗せして一時金を交付します。

 

※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者に対して交付するものです。
 また、国の「月次支援金」<外部リンク>及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません(ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして(2)の一時金を申請することができます。)。​​

支援イメージ図

1.要件

1.一時金交付要件
 下記(1)又は(2)により、2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が前年又は前々年同月比で
 30%以上50%未満減少している中小事業者等が交付対象です。
 (1)時短要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があること
    例:農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
 (2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
    例:旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者

 


2.酒類販売事業者への上乗せ交付要件
 国の「月次支援金」又は上記の一時金の交付対象者で、以下の要件を満たせば、
 2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が前年又は前々年同月比で30%以上減少している
 酒類販売事業者(※)が交付対象です。
(※)酒類販売事業者は、酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する
   酒類の販売業免許を受けている方に限ります。
   ○終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があること
 
※詳細は、申請ガイダンスにて必ず御確認をお願いいたします。

2.支援額

 2021年(令和3年)5月、6月が対象

 1.一時金について
  法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年5月、6月の月間売上)
             -(2021年の5月、6月の月間売上)

   ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
   ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

 2.酒類販売事業者への上乗せについて

 (1) 売上が70%以上減少
     法人は40万円/月、個人事業者は20万円/月を上限に支援
 (2) 売上が50%以上70%未満減少
     法人は20万円/月、個人事業者は10万円/月を上限に支援
 (3) 売上が30%以上50%未満減少
     法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

 

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年の5月、6月の月間売上)
             -(2021年の5月、6月の月間売上)
              -(国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額)

  ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
  ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

 ※算定イメージ   (1)【算定例】法人 (PDFファイル:765KB) 

           (2)【算定例】個人事業者 (PDFファイル:793KB)

 

3.申請のガイダンス及びQ&A

  申請要領(申請ガイダンス)法人向け (PDFファイル:3.83MB)

  申請要領(申請ガイダンス)個人事業者向け (PDFファイル:3.11MB)

  よくあるご質問(Q&A) (PDFファイル:576KB)

 

4.相談窓口

 熊本県一時金コールセンターを開設しております。

             電話番号:096-387-1515
                             受付時間:平日9時00分から17時00分まで​

 

5.申請期間・方法

申請期間 : 2021年7月6日(火)~ 2021年9月30日(木)(予定)
申請方法 : 原則、オンライン(電子)申請

 

  ※郵送による申請も可能です。申請書類を次の宛先に郵送してください。

   2021年9月30日(木)の消印有効です。

  〈宛先〉

    〒862-8570
     熊本県商工振興金融課 事業継続・再開支援一時金係
     (住所の記載は不要です)

 
      ※持参による申請は、感染症防止の観点から原則として受け付けておりません。

 申請書類等

            提出一覧

  •  (8)本人確認書類については、個人事業者のみ提出が必要です。
  •  2021年1月、2月を対象にした一時金の受給者で、既に提出済の書類は、省略することができます(上表※)。ただし、提出済であっても、その内容に変更がある場合は、提出が必要です。

​ 👉交付要綱 (PDFファイル:153KB)

  (1)申請書(別記第1号様式) (Wordファイル:33KB)

   👆オンライン申請の場合は、申請画面に直接入力していただくため不要です。

 (2)交付申請額算定シート(別紙2-1) (Excelファイル:34KB)

 (2)交付申請額算定シート(別紙2-2)※酒類上乗せ (Excelファイル:70KB)

  👆酒類販売事業者への上乗せを申請される場合は、(別紙2-1)及び(別紙2-2)が必要です。

    (3)誓約書(別記第2号様式) (Wordファイル:42KB)

    (4) 確定申告書類の写し(※税務署の受付印があるもの。e-Taxの場
    合は、電子申告の「受信通知」を添付すること。)
    <法人の場合>
     ・2021年5月、6月の属する事業年度の前年又は前々年の事業年度の確
      定申告書別表一の控えの写し
     ・ 法人事業概況説明書の控え(両面)の写し
    <個人事業者の場合>
     ○青色申告を行っている場合
      ・2019年又は2020年分の確定申告書第一表の控えの写し
      ・所得税青色申告決算書の控えの写し
     ○白色申告を行っている場合 
      ・2019年又は2020年分の確定申告書第一表の控えの写し


   (5) 2021年5月、6月の月間売上がわかるもの
           (2021年5月、6月の月間売上が分かる売上台帳等)

   (6) 申請者名義の振込先口座の通帳の写し
     (通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目の両方)

   (7) 【該当者のみ】
      酒類の製造免許通知書又は酒類の販売業免許通知書の写し

   (8) 本人確認書類(法人の申請の場合は不要)

   (9)【必要に応じて】
      その他知事が必要と認める書類

           👉熊本県事業継続・再開支援一時金交付申請取下書(別記第3号様式) (Wordファイル:24KB)

     👉一時金業務委託契約等契約申立書 (その他のファイル:56KB)

     👉確定申告を要しないこと又は収入金額に係る申立書 (Wordファイル:45KB)

6.注意事項


 重複受給や各時短要請協力金の対象事業者であることが判明した場合、また、不正受給が判明した場合は、一時金の返還及び交付を受けた事業所等が場合によっては公表されることになりますのでご注意ください。

 

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