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国の「一時支援金」に申請をお考えの旅行関連事業者の皆様へ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0089663 更新日:2021年3月19日更新

国の「一時支援金」に申請をお考えの旅行関連事業者の皆様へ

 旅行関連事業者が、外出自粛等により特に大きな影響を受け、売上が大きく減少したことで、国の「一時支援金」に申請する際、電子的方法等により7年間保存することが求められる資料が存在します。
 この保存が求められている資料については、「所在市町村が、2021年1月から以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等(*)であると分かるRESAS等の統計データ」とされています。
 (*)都道府県よりも狭い地域を対象とした統計データであれば可
 今般、熊本県において、保存が求められる資料を以下のとおり作成しましたので、旅行関連事業者の方で、国の「一時支援金」を申請される場合にあっては、「国緊急事態宣言地域からの各エリアへの移動者構成比」ファイルと、店舗等が所在する「各エリアのデータ」ファイルをそれぞれダウンロードしていただき、適切に保存しておいてください。

各エリアのデータ

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