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熊本県事業継続・再開支援一時金(仮称)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0084751 更新日:2021年2月5日更新
※(注) 要件や支援額など、現時点における検討内容を示していますので、今後、制度設計を行うなかで変更になる場合があります。詳細な制度内容については、できる限り早急にお知らせします。

熊本県事業継続・再開支援一時金(仮称)について

 熊本県独自の緊急事態宣言(1/14~)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中堅・中小事業者に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金(仮称)」(以下、一時金)を交付します。(国の中小事業者に対する支援(一時金)、熊本県時短要請協力金及び他道県における同様の一時金の対象者は除きます。)
イメージ図

要件

 下記(1)又は(2)により、本年1月又は2月の売上高が対前年同月比で50%以上減少していること
(1)時短要請(道県独自発令を含む)の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
(2)不要不急の外出・移動の自粛(道県独自発令を含む)による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)

支援額

 法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比50%以上減少の月の事業収入×2)
※算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額を支援

申請方法等

 3月から申請受付予定ですが、詳しくは今後、県ホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

相談窓口

 令和3年2月8日(月曜日)から熊本県一時金コールセンターを開設します。
 電話番号:096-387-1515
 受付時間:平日9時00分から17時00分まで