令和3年度（2021年度）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募のお知らせ

趣旨

　平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業などに要する経費に対して支援するものです。今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。

補助対象者

　本事業の補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）です。

1. 熊本県内に所在する平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。（次の(1)～(3)すべて満たすこと）
   (1)　災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。
   ※個人事業主においては熊本県内に住民登録があり、また法人においては主たる事業所について熊本県内が登記所在地であること。（確定申告書や現在事項全部証明書等で確認します。）
   (2)　災害発生により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。
   ※直接被害または間接被害については、申請書類の所定の欄への記述（直接被害の場合は写真等、間接被害については決算書等）によって確認します。
   (3)　小規模事業者であること。
   ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

2. 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。

各種法令に基づく計画	承認（認定）時期等条件
経営革新計画（承認：県）	令和3年（2021年）6月11日までに申請された計画、または有効な期間の計画
経営力向上計画（認定：国）	令和3年（2021年）6月11日までに申請された計画、または有効な期間の計画
先端設備等導入計画（認定：市町村）	令和3年（2021年）6月11日までに申請された計画、または有効な期間の計画

3. 次の(1)から(4)に掲げる「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
   (1)　法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
   (2)　役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
   (3)　役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
   ​(4)　役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
4. 県税に未納がないこと。

補助対象事業

　補助対象となる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

1　「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業等のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる取組みであること。
　※開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。

2　商工会・商工会議所及び「熊本県復興経営サポートオフィス」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
　※「支援を受けながら取り組む」とは、本補助金が事業経営に効果的に働くように、助言や指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。
　※今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（加点措置を受けた事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額や経常利益の年率向上の目標を据え置きし、その翌年度から3～5年の間に達成する計画とすることが可能です。

3　熊本県内において実施される事業であること。

4　以下に該当する事業を行うものではないこと。

• 同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
• 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5　複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

補助対象経費および補助率等

1　補助対象経費
　機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費

2　補助率
　補助対象経費の3分の2以内

3　補助上限額
　200万円
　※補助対象とならない経費については公募要領を参照してください

申請手続き

1. 提出先及び問い合わせ先
   熊本県中小企業団体中央会
   〒860-0801
   熊本市中央区安政町4-19　Tm10ビル2階A号室
   電話番号　096-234-7882
2. 受付期間と手続きの流れ
   受付開始：令和3年（2021年）4月19日（月曜日）
   受付締切：令和3年（2021年）6月11日（金曜日）必着
   ※持参の場合は、提出先（熊本県中小企業団体中央会）の営業時間内までに提出
   ※電子申請（補助金申請システム：Jグランツ）を利用する場合は、締め切り日の17時00分までに申請を行ってください。
3. 応募書類
   • 次の公募要領を参照ください。
     ​公募要領 （PDFファイル：1.13MB）
   • 様式はこちらです。​
     • 様式1-1（単独） （Wordファイル：20KB）
     • 様式1-2（共同） （Wordファイル：20KB）
     • 様式2-1事業計画書（単独） （Wordファイル：66KB）
     • 様式2-2事業計画書（共同） （Wordファイル：72KB）
     • 別紙（クラウド利用） （Wordファイル：32KB）
     • 応募書類チェックシート （Wordファイル：23KB）
     ※上記のほか、直近2期分の決算書、企業概要（パンフレット等）、法令に基づく計画承認（申請）書、熊本地震の被害状況がわかる資料、見積書、納税証明書、経営支援プログラム（商工会や商工会議所が作成します）等が必要です。
   • ※上記に加えて、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが10％以上減少した事業者」及び「事業承継計画を策定し、承継に向けて事業に取り組む事業者」の加点を希望する場合は、売り上げ減少の証明書（写し可）や事業承継計画が必要です。
   • ※「新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の証明書」は、既に国や自治体が発行している証明書（セーフティネット保証4号認定書や持続化補助金用の証明書、持続化給付金の通知書等）のコピーでも代用可能です。当該証明書をお持ちでない場合は、事業所が所在する市町村長の証明が必要になります。（下記参考様式を参照ください）
   • なお、市町村によっては様式をHP等で掲載している場合がありますので、事前にご確認ください。
   • （参考様式）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者証明にかかる申請書 （Wordファイル：20KB）
4. 必要部数
   正本1部､副本1部、電子媒体1部
   ※電子申請（補助金申請システム：Jグランツ）を利用して申請する場合は、必要書類をすべてJグランツ上に登録していただきますので、上記の提出は不要です。

事業実施期間

　交付決定日から実施期限（令和4年（2022年）1月31日（月曜日））まで

補助事業の流れ

1. 事業計画書提出
2. 審査
3. 内定（採択・不採択の通知）
4. 交付申請書提出
5. 交付決定（事業開始）
6. 実績報告（事業完了）―令和4年（2022年）1月31日まで
7. 補助金支払

その他

• 本事業については、法令に基づく各種計画（「経営革新計画」等）の承認（認定）などの条件を設けておりますので、当該補助事業計画の作成には期間を要します。
• 申請を希望する際には、十分な余裕を持って（受付締切の1週間前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。（県内の商工会・商工会議所への問い合せ先は、公募要領26ページを参照してください。）

電子申請（補助金申請システム：（名称）Jグランツ）について

• 本事業については、電子申請（補助金申請システム：（名称）Jグランツ）が利用できます。［申請書鑑文等については紙での提出が必要です。］
• Jグランツを利用して申請するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウント取得については、2週間程度を要しますので、Jグランツ利用予定でアカウント未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

【Jグランツのトップページ】（GビズIDプライムアカウントの取得のリンク先もこちらに掲載されています）

https://www.jgrants-portal.go.jp/＜外部リンク＞

　電子申請マニュアル

　ただいま準備中です。