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「最終」のグループ加入手続き実施のお知らせ(受付終了)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002273 更新日:2019年2月15日更新

 グループ補助金の交付を受けるために必要な、中小企業等グループへの加入について「最終」となる加入手続きを実施します。なお、今回の加入手続きは、既に県から認定を受けているグループに加入する手続きのみが対象となります。

1.加入手続き期間

 平成31年(2019年)2月15日(金曜日)から平成31年(2019年)3月11日(月曜日)まで

2.グループへの加入対象者

 今回の加入対象者は、「公共交通インフラ等の復旧に合わせて、施設等の復旧をせざるを得なかったことにより、これまで復旧計画を立てることができなかった」という他律的な理由(本人の事情によらない理由をいう。)によって、これまでグループに加入しておらず、加えて、被災施設等の復旧工事に係る契約締結を行っていない事業者となります。

 本人の事情によらない理由の例

  • 復旧場所付近で公共工事が行われて(又は予定されて)おり、その公共工事が完了しないと復旧工事に取り掛かることができない。等

3.変更認定申請手続きについて

 最終となるグループ加入手続きに係る詳細は、以下のファイルをご覧ください。

4.書類の提出方法

 今回の加入手続きに必要な書類は、原則、下記提出先へ持参してください。

 受付後の書類差替え等はメールまたは郵送でも可能ですが、初回の受付において、申請内容や添付資料をチェックリストにより確認するため、持参をお願いいたします。

 また、グループの代表者におかれては、新たに構成員となる方の事情等をお尋ねしますので、上記2の要件に該当することを予め確認願います。

 なお、受付後の審査において新たに加入する構成員の方に電話又は現地にて事情等を確認させていただくことがあります。

 提出先:
 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6-5-19
 熊本県庁会議棟1号館(旧 熊本県住宅供給公社ビル)4階
 熊本県企業復興支援室

 提出部数:2部(正本1部、副本1部)

 受付時間:午前9時から午後5時まで(土日を除く)

5.提出書類

 グループ加入に関する書類

(1)復興事業計画変更認定チェックリスト(Excelファイル:91KB)

(2)復興事業計画変更認定申請書(様式第1-2号)(Excelファイル:100KB)

(3)復興事業計画書(別紙1)

(4)事業者別復興事業計画書(別紙2)

(5)暴力団排除に関する誓約書(別紙3)(Wordファイル:33KB)

 ※暴力団排除に関する誓約書は、新たにグループ構成員となるすべての事業者が必要です。

(6)役員名簿(Excelファイル:41KB)

 ※役員名簿は、補助金申請予定者(個人事業主の場合も)のみ必要です。

(7)新分野事業に関する総括表(別紙2別表)(Excelファイル:23KB)

(8)認定経営革新等支援機関による確認書(Wordファイル:25KB)

(9)会社概要のひな型(Wordファイル:14KB)

(10)中小企業等グループへの構成員加入が出来なかった理由書(Excelファイル:13KB)

 ※上記(2)~(4)は、(2)のエクセルファイルを参照してください。

 ※上記(7).(8)は、新分野事業がある場合に必要となります。

6.参考資料

 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱(PDFファイル:231KB) 平成31年(2019年)2月1日一部改正

(1)建物被災状況報告書(Wordファイル:47KB)
 記載例(PDFファイル:80KB)

(2)設備比較証明書(Wordファイル:29KB)
 記載例(PDFファイル:65KB)

(3)補助対象施設の利用状況表・按分積算説明書(Excelファイル:95KB)

(4)罹災証明書等の取扱いについて(PDFファイル:95KB)

(5)グループ補助金に係るQ&A(PDFファイル:624KB)

 ※上記(1).(2)は、補助金交付申請の際に必要となります。加えて、設備の修繕不可(困難)を立証する書面(様式は任意)も必要です。

 平成31年度(2019年度)に交付申請を予定されている方は、これらの書類の取得には時間がかかる場合がありますので、お早めにご準備ください。

 ※上記(3)は、非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合、補助金交付申請の際に必要となります。なお、当該書類の作成には、詳細な見積書が必要です。

7.注意事項

(1)今回が最終のグループ加入手続きとなりますので、補助金を申請する時期にかかわらず、今後補助金申請を予定されている対象事業者については、加入漏れにならないようご注意ください。例えば、平成32年度(2020年度)に交付申請を予定されている方は、今回、グループ加入していなければ、補助対象者となりません。

(2)補助事業の期間は、予算執行の都合上、原則として平成31年度末(2019年度末)までに事業が完了する案件となりますので、事業が完了しないことが見込まれる方は、グループ認定申請の際に県にご相談ください。

(3)平成30年(2018年)4月以降、補助金の対象となる経費は、交付決定後に契約締結した復旧工事に係る経費となりますのでご注意ください。

 ※上記(3)は、今回のグループ加入手続きで加入する構成員に限らず、第一次公募から第五次公募で既にグループに加入している構成員についても適用となります。

8.その他

 メール又はファックス、電話による相談も随時受け付けております。

  1. ファックス又はメールによる相談
    相談票(Wordファイル:72KB)
  2. 電話による相談
    • 熊本県企業復興支援室:096-213-7061

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