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補助事業工事の適切な執行のお願い

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002270 更新日:2018年6月22日更新

復旧工事の適切な執行について

1.本補助事業の適切な執行について

 本補助事業の遂行に当たっては平素より適切に執行されていることと存じますが、昨年、東日本大震災の被災地向け本補助事業に関して、会計検査院の実地検査等で指摘があり、国庫返納にあたる事案が発生しております。また、税金を財源としているため、補助金の執行にあたっては必要な事務手続きや各種の制限がありますので、改めて制度の趣旨や遵守事項等について周知します。

2.グループ補助金制度概要

 本来、私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則ですが、本補助事業は平成28年熊本地震により、甚大な被害を受けた地域(熊本県内全域)において、県が認定する中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」「被災地域の復興」「コミュニティの再生」「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的として、特例的に措置されたものです。

 また、熊本地震により被災した施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものであり、原状回復(震災前の状態に戻す)に要する費用に対する助成が基本となるため、修繕により被災前の機能が回復できる場合には修繕費(修理費)が原則となります。

3.遵守事項等

(注意点)

  • 証拠書類(請求書、契約書、領収書等)は、事業を完了した年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
  • 会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応が求められる場合があります。
  • 補助金受給後も調査を行い、不正受給や虚偽報告が認められる場合は、補助金の返還や、さらに厳しい対応や処分を行うことがあります。

 また、補助事業実施に当たり、下記(1)及び(2)に該当する場合は事前に県知事の承認が必要になります。

(1)事業内容変更(変更交付申請書の提出)

 補助事業実施にあたり、事業内容や経費の配分を変更しようとする場合。

ただし、次に掲げる軽微な変更については申請の必要はない。

  • 補助事業に要する経費の30%以内の額の減少である場合
  • 補助事業に要する経費の区分相互間(施設・設備間)の30%以内の変更である場合
  • 補助目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更である場合

(2)取得財産の処分(財産処分承認申請書の提出)

 補助事業で取得した施設や設備、あるいは効用の増加した資産を処分(補助金交付の目的に反して取壊し、廃棄、転用、貸付、譲渡、交換等)する場合。

4.近年における会計検査院の実地検査結果(参考)

 下記URLは、会計検査院ホームページの該当ページにリンクします。

 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの