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復興事業計画の第三次公募のお知らせ(受付終了)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002259 更新日:2016年8月29日更新

復興事業計画の第三次公募のお知らせ

 グループ補助金の復興事業計画認定申請について、平成29年3月1日(水曜日)から、下記のとおり第三次公募を開始しましたので、お知らせします。

 なお、「復興事業計画書」の変更申請の受付は、「復興事業計画」の公募と併せて行います。(※県が別途指示する場合を除く。)

※グループ認定から補助金交付の流れ(PDFファイル:210KB)

ページ更新情報

平成29年8月18日(金曜日)

  • グループ認定から補助金交付までの流れをページトップに掲載しました。

平成29年5月26日(金曜日)

  • 公募のポイントを更新しました。(更新内容:25頁「9-(1)復興事業計画認定申請書の提出先等」の提出先、32頁「お問い合わせ先」)

平成29年5月8日(月曜日)

  • Q&Aを更新しました。

平成29年3月22日(水曜日)

  • 公募要領の文言を修正しました。
  • 変更認定申請様式の記載例を追加しました。

平成29年3月6日(月曜日)

  • 公募要領及び公募のポイントを更新しました。

平成29年3月1日(水曜日)

平成29年2月21日(火曜日)

平成29年2月2日(木曜日)

  • 「復興事業計画の『変更申請』に係る手続きについて」を更新しました。

平成29年1月24日(火曜日)

  • 相談票の提出先を変更しました。

平成28年10月31日(月曜日)

  • 公募期間に関するお知らせを追記しました。

平成28年10月11日(火曜日)

  • 公募要領及び公募のポイントに2次締切日を追記しました。

平成28年10月4日(火曜日)

  • Q&Aを更新しました。(設計費に係る問を追加 P13)
  • 関連情報に復興事業計画の認定結果(一次公募2次締切分)のページへのリンクを追加しました。

平成28年9月30日(金曜日)

  • 2次締切日(平成28年10月26日)を掲載しました。

平成28年9月23日(金曜日)

  • Q&Aを追加しました。

平成28年9月20日(水曜日)

  • 公募のポイントの「3 事業期間」に一部追記しました。

平成28年9月2日(金曜日)

  • 参考資料のところに「復興事業計画認定申請書の編さん方法」及び「復興事業計画書認定申請書記載方法」を追加掲載しました。
  • お問い合わせ方法を変更しました。
  • 関連情報に補助金交付申請書類へのリンクを追加しました。

平成28年9月1日(木曜日)

 ※既に従前のチェックリストで作成済みの場合は、そのまま提出していただいて結構です。

  • 按分積算説明書の一部を修正しました。

 ※内容に変更はありません。従前のファイルをそのまま使用いただいて結構です。

平成28年8月30日(火曜日)

  • 復興事業計画認定申請用チェックリストを修正しました。

 ※補助金申請者以外のチェック欄にチェックリストを加えました

 ※資料番号11の建物登記等欄を一部修正しました。

  • 事業者別復興事業計画(別紙2)を修正しました。

 ※2(3)の末尾に記載してあった総額の欄を分かりやすくするため(4)合計として区分けしました。(内容は変わっていません)

公募期間

 平成29年3月1日(水曜日)から、下記のとおり第三次公募を開始しましたので、お知らせします。

 また、説明会及び申請書作成相談会を開催します。詳細は、復興事業計画の第三次公募・公募説明会・相談会のお知らせ(受付終了)をご覧ください。

 なお、「復興事業計画書」の変更申請は随時受付けます。

第三次公募について

  1. 公募期間 平成29年3月1日(水曜日)~平成29年4月10日(月曜日)
  2. その他・提出書類等の変更はありません(第二次公募と同じ)。

公募の詳細

 公募の詳細は、以下のファイルをご覧ください。

第二次公募からの主な変更点

 第二次公募から以下の点が変更となりました。

  1. 提出書類の簡素化
    1. 様式の見直し
      復興事業計画書(別紙1)等の様式を変更しました。
    2. 記載内容の削減と明確化
      重複する内容や何を記載すべきか不明瞭であった点を改善しました。
    3. 提出部数及び添付書類の削減
      提出部数を削減(3部→2部)するとともに、見積書や納税証明書等、認定申請段階での添付を不要としました。
  2. グループ組成の要件緩和
    中小企業者以外の事業者のみでのグループ組成が可能になりました。
  3. 補助対象者の拡大
    みなし大企業(親会社から支援を受けることが困難な者)が補助対象となりました。
  4. 補助対象経費の取扱いの変更
    施設の建替や設備の入替に関する取り扱い等を一部変更しました。

 ※変更点の詳細は、以下のファイルをご覧ください。

グループ補助金の取扱いに関する変更点のご案内(PDFファイル:150KB)

申請様式

 変更した様式は、以下の様式です。

 なお、このほかの関係書様式は、以下のとおりです。

暴力団排除に関する誓約書(Wordファイル:33KB)

 ※暴力団排除に関する誓約書は、グループの全ての構成員が作成する必要があります。

役員名簿(Excelファイル:31KB)

 ※役員名簿は、補助金申請予定の事業者のみが必要です。

認定経営革新等支援機関による確認書(Wordファイル:25KB)

 ※新分野事業がある場合に必要となります。

※非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合に必要となります。

※当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。認定申請段階で見積書が間に合わない場合は、見積金額の総額に面積按分率を乗じて、補助対象経費の概算額を算出いただければ結構です。

参考資料

 公募に関する参考資料を掲載します。

 ※上記、建物被災状況報告書及び設備比較証明書は、補助金交付申請の際に必要となります。取得に時間がかかる場合がありますので、お早目にご準備ください。

変更認定申請手続きについて

 既に復興事業計画の認定を受けたグループの構成員で以下の変更が生じる場合には、変更認定申請が必要となります。

変更認定が必要となる変更事由

  1. 認定されたグループへ新たな構成員が加入する場合
  2. 認定されたグループから構成員が脱退する場合
  3. 復旧整備等を実施する施設・設備の新たな追加がある場合(※削除の場合は不要です)
  4. 認定された復興事業計画の追加や一部中止など、計画に影響がある変更生じる場合
    ※変更手続きの詳細は、以下のファイルをご覧ください。

お問い合わせ方法

 復興事業計画認定申請書の書き方や共同事業の考え方、変更申請の方法などに関するご質問・ご相談については、次の相談票により提出してください。

相談票(Wordファイル:74KB)

相談方法

相談票をFax、又は、電子メールで提出してください。

提出先

Fax:096-237-6685
電子メール:hojokin1@kumamoto-g.jp

関連情報

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