ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 商工振興金融課 > 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認手続と支援措置

本文

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認手続と支援措置

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002216 更新日:2020年8月1日更新

 新商品・サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、新事業活動に取り組む中小企業・小規模事業者の方が、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

1 対象事業者

 県内に本店の登記がある(個人事業主の場合は、県内に住民登録があること)全業種の中小企業・小規模事業者、そのグループ、組合等が対象となります(ただし、非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外です)。
 ※計画作成に当たっては1年以上の事業実績が必要です。

2 経営革新計画の承認基準

基準1

新しい事業活動に取り組む内容であること「新しい事業活動」とは、以下の新たな取組をいいます。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

基準2

経営指標による目標を設定すること経営上の向上を示す指標として、以下の(1)と(2)の両方を満たすことが必要です。

(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

  • 3年計画の場合、3年後の目標伸び率が9%以上
  • 4年計画の場合、4年後の目標伸び率が12%以上
  • 5年計画の場合、5年後の目標伸び率が15%以上
    ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
    ※一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業者数

(2)「経常利益」の伸び率

  • 3年計画の場合、3年後の目標伸び率が3%以上かつ黒字
  • 4年計画の場合、4年後の目標伸び率は4%以上かつ黒字
  • 5年計画の場合、5年後の目標伸び率は5%以上かつ黒字

3 計画承認企業が活用できる主な支援策

  1. 政府系金融機関による低利融資制度
  2. 信用保証の特例
  3. 課税の特例(設備投資減税)
  4. 特許料などの減免措置
  5. 中小企業総合展
  6. 販路開拓コーディネート事業
    ※経営革新計画は、支援措置を行う関係機関に対して支援を義務付けるものではありません。
    それぞれの機関における審査に基づいて支援の可否が判断されます。

4 ご利用方法

 「経営革新計画」の作成に当たっては、商工会・商工会議所等の支援機関に事前にご相談ください。その後、作成した「経営革新計画(所定書式による承認申請書)」を以下の提出書類と一緒に提出してください。

  1. 申請中小企業者(法人である場合に限る)等の定款
  2. 申請中小企業者等の直近3営業期間の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
  3. 商業登記簿謄本の写し

5 承認申請書様式等

今すぐやる経営革新(中小企業庁パンフレット)<外部リンク>

6 受付窓口

 申請書の提出やお問い合わせは、案件に応じ、以下の担当課にお願いします。

  • 商業・サービス業案件:商工観光労働部商工振興金融課(直通096−333−2314)
  • 工業案件:商工観光労働部産業支援課(直通096−333−2319)

7 経営革新計画承認企業のご案内

 経営革新計画承認企業一覧