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【3月5日更新】熊本県時短要請協力金について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0081510 更新日:2021年3月5日更新

更新

R3.2.5更新 

内容:熊本県時短要請協力金(第4回)について

R3.2.15更新 

内容:緊急事態宣言解除に伴う熊本県時短要請協力金(第4回)の変更

         要請期間を2月17日(水曜日)までとし、協力金額を最大40万円とします

R3.3.5更新

内容:申請者の皆様へ審査を進めるにあたってのお願い

 

熊本県時短要請協力金申請者の皆様へ

申請内容の確認や不備事項の連絡のため、次の電話番号から申請書に記載の連絡先の方へお電話をする場合があります。
審査を進めるにあたっての確認のお電話ですので、ご協力をお願いします。

電話番号 096-213-7070、096-381-3333

 

留意点!!

(1)時短要請期間・範囲等がそれぞれ異なりますので、注意してください。

※詳細は以下をご覧ください。

1 熊本県時短要請協力金(第1回:令和2年12月30日~令和3年1月11日実施分)

2 熊本県時短要請協力金(第2回:令和3年1月12日~令和3年1月17日実施分)

3 熊本県時短要請協力金(第3回:令和3年1月18日~令和3年2月7日実施分)

4    熊本県時短要請協力金(第4回:令和3年2月8日~令和3年2月17日実施分)【変更】

(2)以下のポスターのどちらかを店頭に掲示してください。独自のポスターは認められません。

時間短縮

時間短縮営業のお知らせ(様式3-1) (PDFファイル:117KB)

 

休業

休業のお知らせ(様式3-2) (PDFファイル:109KB)

 

※申請の際は、当該ポスターを店頭に掲示している写真を添付

※現在、店頭に掲示している様式3-1又は様式3-2については、時間短縮営業の終期が2月21日(日曜日)となっていますが、必ずしも一部改正後の様式に貼りかえる必要はありません。

 

(3)ランチ営業のみ行っている飲食店は対象外です。

※第1・2・4回目の協力金は「22時以降も営業している飲食店」が対象

※第3回目の協力金は「20時以降も営業している飲食店」が対象

 

(4)不正受給は犯罪です。

※県では、実際に見回り活動を実施中です。交付要件に該当しない事実や申請書類等に不正等が発覚した場合は、協力金の返金を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。 

 

 

 

熊本県時短要請協力金について

熊本県では、令和2年12月29日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区において、酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請を行ったことに伴い、令和2年12月30日から令和3年1月11日までの間、時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金(第1回)を交付します。

また、令和3年1月11日に要請期間を令和3年1月24日まで延長したことに伴い、令和3年1月12日から令和3年1月24日までの間、時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金(第2回)を交付します。

さらに、令和3年1月14日から令和3年2月7日までの間、「熊本県独自の緊急事態宣言」を発令し、令和3年1月11日に延長した要請期間の終期を令和3年1月17日に前倒すとともに、熊本県全域において、飲食店等に対する営業時間短縮の要請を行い、時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金(第3回)を交付します。             

加えて、「熊本県独自の緊急事態宣言」を2月21日まで延長することに伴い、熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区において、酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請を延長し、時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金(第4回)を交付します。

なお、「熊本県独自の緊急事態宣言」を2月17日に解除することに伴い、熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区の酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請も「21日まで」ではなく、「17日まで」とし、熊本県時短要請協力金(第4回)の交付額等を変更します。

相談窓口

熊本県時短要請協力金に関する相談窓口は以下の通りです。


電話番号:096-333-2828、096-213-7090

受付時間:

平日 9時00分から17時00分まで

                    

  詳細については、以下の添付ファイルをご参照ください。

※リーフレット、要項、要領、申請書類をPDFデータで一式にまとめております。ワードデータについては以下のとおりです。

※リーフレット、要項、要領、申請書類をPDFデータで一式にまとめております。ワードデータについては以下のとおりです。

※熊本県時短要請協力金(第1回)からの主な変更
・ 申請書類の一部について、熊本県時短要請協力金(第1回)の申請者は、内容に変更がない限り、再提出は不要です。
・ 協力金の交付後、交付要件に該当しない事実や申請書類等に不正等が発覚した場合は、協力金の返金だけでなく、今回からは協力金と同額の違約金を請求する場合があります。

※リーフレット、要項、要領、申請書類をPDFデータで一式にまとめております。ワード、エクセルデータについては以下のとおりです。

※熊本県時短要請協力金(第1回及び第2回)からの主な変更等
・申請書類に関して、
(1)申請書(様式1)の内容が変更になりました。
(2)要請期間中、独自のポスターではなく、県が指定するポスター(様式3-1又は様式
3-2)を店頭に掲示し、時間短縮営業や休業のお知らせを行っていただくようお願いし
ます。当該ポスターを店頭に掲示している写真を申請書類の「協力要請を受け、対象期間
に全面的に応じたことが確認できる書類」として提出してください。
(3)営業実態確認書(様式4)を申請書類として追加しました。
協力金の交付額に関して、協力金の交付額が84万円を下回る額とする場合の取扱いを定
めました。協力金の交付対象となる事業者のうち、週末のみ夜遅く営業している飲食店な
ど、対象施設を20時以降も営業に使用する日数が通常の営業実態として週3日以下の者
に協力金を交付する場合、その協力金の交付額は48万円となります。

※熊本県時短要請協力金(第3回)からの主な変更等
(1)要請内容が酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等を午後10時以降も営業する者と変更になりました。
(2)対象区域が熊本市中央区通町筋、桜町周辺と変更になりました。

    第4回目の要請内容については第1回目、2回目と同じです

感染防止対策チェックリスト及びステッカーについて

感染防止対策チェックリスト及びステッカーの活用についてをご覧ください。

令和2年7月豪雨で被災された方

・11月までに被災前と同じ営業形態の店舗を再開されている場合は、営業実態確認書(様式4)については、6月の営業実態を記入したカレンダーを提出していただくこともできます。(※被災証明書又は罹災証明書の写しを添付してください。)

・令和3年1月21日までに営業を再開された場合は、協力金の対象になる場合がありますので、相談窓口にお問い合わせください。

・営業許可証が流出している場合は、「許可証明」を提出していただく必要がありますので、店舗所在地を管轄する保健所にお問い合わせください。

協力金の不正受給は犯罪です!

 本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。
 県では、県民からの通報等を受け、実際に街の見回りをしています。交付要件を満たさない事実が発覚した場合は、申請者の申請を受け付けません。
・営業時間の短縮や休業を告知しているポスターを店頭に掲載しながら、実際には22時以降も客を滞在させて営業を行っている。
・以前から廃業・休業しているにもかかわらず、営業実態があるように見せかける。
・対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず、対象事業者を装い
申請する。
 など、虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください。


協力金の不正受給は犯罪です。
 軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になる可能性がありますので、くれぐれも適正な申請をお願いします。

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