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熊本県事業継続支援金に関するQ&A

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051114 更新日:2021年1月15日更新

令和2年10月6日時点

どのような制度ですか?

国の「持続化給付金」の対象とならない、"売り上げが前年同月比で30%以上、50%未満減少している"中小企業等を対象に、法人は最大20万円、個人事業者等は最大10万円交付するものです。

なお、4月22日から5月6日の休業要請に応じていただいた方へお支払いする「協力金」とは異なり、感染拡大の影響を受けている多くの事業者の方々を幅広く支援します。

いつから申請を受け付けるのですか?

5月26日から受付開始しています。

なお、4月22日から5月6日の休業要請に応じていただいた方へお支払する「協力金」については、令和2年6月末で受付を終了しています。

いつまで申請を受け付けますか?

令和3年1月15日まで受け付けます。

ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある一部の方については2月15日(月)(当日消印有効)まで書類の提出を受け付けます。詳しくは次のページを参照下さい。

 熊本県事業継続支援金 申請期限の一部延長について

いつ頃にもらえますか?

できるだけ速やかに手続きを行い、支給できるよう努めます。

どうやって申請するのですか?

申請書類を県庁担当窓口に郵送してください。(感染防止の観点から郵送のみ受け付けております。ご了承ください。)

申請に係る詳細は、県庁ホームページで公表しています。

  こちらをご覧ください→  熊本県事業継続支援金について

郵送先

〒862-8570

熊本県商工政策課 事業継続支援金係(※住所記載不要)

 

問い合わせ先

熊本県 事業継続支援金 専用相談窓口(コールセンター)

電話番号:096-333-2828

受付時間:平日 9時00分~17時00分

国の持続化給付金と県の支援金を重複して受けられますか?

県の支援金は、国の「持続化給付金」の対象とならない、”売り上げが前年同月比で30%以上、50%未満減少”している中小企業等を対象としているため、重複して受けることはできません。

なお、県の支援金を交付された後、国の持続化給付金の対象となり、国へ申請する場合は、県へ返還の申し出を行い、既に交付された支援金を返還していただくこととなります。

重複受給や不正受給が判明した場合は、支援金の返還に加え、事業所等を公表する場合があります。

2020年1月以降に新規開業しました。県の支援金の対象になりますか。

2020年1月から4月30日までに新規開業した場合、対象月の月間事業収入が、前月までの月平均の事業収入より30%以上減少していれば、県の支援金の対象になります。

熊本県外にも店舗がありますが、県内で確定申告をしている場合、県の支援金の対象となりますか。

確定申告の納税地が熊本県内である事業者が対象ですので、県外に店舗があっても、事業者が県内で確定申告している場合は対象となります。

農業法人は県の支援金の対象となりますか。

農業法人、医療法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。