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熊本県控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例及び条例施行規則の一部改正について
標記のことについては、意見公募手続を実施せず改正を実施したので、「県政に係る意見提出手続（県政パブリック・コメント手続）実施要綱」第7第3項の規定に基づき、その旨公表します。
1 意見公募手続を実施しなかった理由
今回の改正は、地方税法の一部改正に伴う所要の規定の整理を行うもので、「県政に係る意見提出手続（県政パブリック・コメント手続）実施要綱」第4の除外規定（軽微な変更等であると認めるもの）に該当するため。
2 改正の概要
- 該当条例及び規則
- 熊本県控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例
- 熊本県控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例施行規則
- 改正理由
地方税法第37条の2に係る項が追加されたため、当該項ずれに対応するもの。 - 改正内容
地方税法「第37条の2第3項」を「第37条の2第12項」に改めた。 - 公布日
令和元年（2019年）12月20日
