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米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(以下「米トレーサビリティ法」という。)に基づく熊本県の勧告及び公表の指針を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006050 更新日:2020年8月1日更新

 県では、米トレーサビリティ法に規定する「一般消費者に対する産地情報の伝達義務」に違反した「主な事務所等が県内のみにある米穀事業者」に対し行政指導を行うため、勧告及び公表にあたっての指針を策定しました。

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