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新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の運用について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051716 更新日:2020年10月1日更新

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の食料品のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあることを受け、消費者庁及び農林水産省の連名で別添のとおり通知があっておりますので、お知らせします。
 なお、本通知をもって、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の運用について」(令和2年3月9日付け元消安第5711 号・消表対第397 号)は、廃止されます。

通知の要旨

 一般消費者に対し容器又は包装への表示により、産地情報の伝達を行っている商品について、商品の容器又は包装の表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適時適切な情報伝達がなされている場合に限り、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)第8条の規定を弾力的に運用する旨を関係機関に通知するもの。

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