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新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005664 更新日:2020年8月1日更新

平成31年(2019年)3月29日改正

平成31年(2019年)4月1日施行

 環境基本法第16条第2項の規定に基づき、新幹線鉄道騒音に係る環境基準(以下「環境基準」という。)の地域の類型を当てはめる地域は、次のとおりとする。

1 地域の類型を当てはめる範囲

 熊本県のうち、新幹線鉄道の軌道中心線より左右両側300メートル以内の地域とする。

 ただし、トンネル部分(トンネルの出入口から150メートルは除く。)、河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する工業専用地域は除くものとする。

2 地域の類型当てはめの区分

 地域の類型当てはめの区分は、次のとおりとする。

地域の類型 当てはめる地域

1

  1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び田園住居地域
  2. 用途地域以外の地域

2

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

備考

  1. 「第一種低層住居専用地域」、「第二種低層住居専用地域」、「第一種中高層住居専用地域」、「第二種中高層住居専用地域」、「第一種住居地域」、「第二種住居地域」、「準住居地域」、「田園住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」及び「工業地域」とは、都市
     計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
  2. 用途地域以外の地域とは、都市計画法第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。

 (注)用途地域の指定は、市町の場合、都市計画法に基づく用途地域が指定されている地域があります。
 お住まいの地域の市役所又は町役場の都市計画法関係部局に直接お問い合わせください。

環境省ホームページ

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