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事業活動温暖化対策計画書等の公表

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005564 更新日:2020年8月1日更新

事業活動温暖化対策計画書制度とは

事業者の積極的な地球温暖化対策を促進するため、事業活動で相当程度多い温室効果ガスを排出する者に、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制計画書(事業活動温暖化対策計画書)及びその実施状況報告書の作成及び提出を義務付け、県がその内容を公表する制度です。

対象事業者について

(1)大規模エネルギー使用事業者

県内の全ての事業所(フランチャイズチェーンについては、加盟している県内の全ての事業所)の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が1500キロリットル/年以上となる事業者

(2)自動車運送事業者

使用の本拠の位置を県内に登録している自動車の合計台数がトラック100台、バス100台、タクシー150台以上の事業者

(3)任意提出者((1)、(2)以外の事業者)

より多くの事業者が積極的に地球温暖化対策に取り組んでいただけるよう、事業活動温暖化対策計画書の任意提出も受け付けています。

事業活動温暖化対策計画書等

事業活動温暖化対策計画書及び令和2年度(2020年度)事業活動温暖化対策実施状況報告書を掲載しています。

義務事業者

任意提出者

条例ではより多くの事業者が積極的に地球温暖化対策に取り組んでいただけるよう、事業活動温暖化対策計画書の任意提出を受け付けています。

 

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