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新型コロナウイルス感染症に対応した入院医療提供体制について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0099014 更新日:2022年6月20日更新

 県ではこれまで、感染症指定医療機関をはじめとした県内の医療機関等の協力を得ながら、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療提供体制を整備してきました。

 収束が見通せないなか、医療機関の負担を軽減するため、療養先の適切な調整や、退院後の後方支援医療機関の確保など、更なる体制強化に取り組んでいきます。

(1)病床確保の取組みについて

 本県の病床数は、令和2年2月時点で167床でしたが、その後、県内の医療機関のご協力により、令和4年6月20日時点では最大で847床を確保しています。

新型コロナ患者入院に係る最大確保病床数の推移

 新型コロナ患者入院に係る最大確保病床数の推移 (PDFファイル:340KB)

 

各都道府県の医療提供体制(確保病床数)の状況

 各都道府県の医療提供体制(確保病床数)の状況 (PDFファイル:587KB)

 

各都道府県の医療提供体制(確保病床数・確保居室数)の状況

 各都道府県の医療提供体制(確保病床数・確保居室数)の状況 (PDFファイル:410KB)

 

新型コロナ患者入院病床の更なる確保について

 新型コロナ患者入院病床の更なる確保について (PDFファイル:565KB)

即応病床:
 医療従事者、設備の確保やゾーニング等の新型コロナウイルス感染症患者受入れに必要な準備が完了しており、すぐさま新型コロナウイルス感染症患者を受け入れられる病床。
 
準備病床:
 新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受け入れ、入院治療を行うものの、県がフェーズ移行の要請を行った後、1週間程度(遅くとも2週間程度)を目途に即応病床とすることができる病床。
 
緊急時確保病床:
 即応病床、準備病床がひっ迫した場合の時限の緊急避難的な対応として、患者の状態を十分に勘案し、主治医の判断の下、予定手術や予定入院の延期、転退院調整等を実施して確保する病床。
 
超緊急時確保病床
 上記の病床を即応病床に転換し活用しても、引き続き病床がひっ迫する場合に活用する病床。
 
​※ 即応病床、準備病床は、一般医療との両立維持を想定しています。一般医療との両立維持とは、感染者数が僅少な段階で実施されている一般医療がそのまま継続される状況を意味するものではなく、不要不急の入院・手術の延期等、一般医療に一部制限が生じてはいるものの、そうした状況が一定程度継続したとしても、患者の生命・健康に重大な影響が及ばないこととされています。

(2)病床確保計画について

 確保した病床は、病床確保計画に基づき、感染状況に応じてフェーズ移行しながら、運用していくこととしています。

病床確保計画・感染者急増時の緊急的な患者対応方針における確保病床数

 病床確保計画・感染者急増時の緊急的な患者対応方針における確保病床数 (PDFファイル:566KB)

 

病床確保計画等におけるフェーズ移行のタイミング

 病床確保計画等におけるフェーズ移行のタイミング (PDFファイル:556KB)

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