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医療機関における感染拡大防止等支援事業（支援金）について（仕入控除税額報告書の提出依頼）
※令和3年（2021年）11月5日更新
令和2年度（2020年度）熊本県医療機関における新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金（以下「支援金」という。）については、交付確定通知書を医療機関等へ送付しております。
なお、交付確定通知書を受理された医療機関等で、消費税及び地方消費税の申告により支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が既に確定している場合（仕入控除税額が0円の場合を含みます。）は、下記を御参照の上、確定申告完了後「仕入控除税額報告書」の提出を速やかにお願いします。
1 提出書類
（1）様式8
（2）別紙概要、記載様式のいずれか
（3）必要に応じて確定申告書の写しなど根拠資料
（免税事業所及び消費税申告義務がない事業所については（3）は不要）
2 提出期限
確定申告後、速やかに遅くとも令和4年6月30日まで
3 仕入控除税額報告書の提出先
〒862-8570（住所記載省略できます。）
熊本県医療政策課 医療連携班 支援金担当 宛て
4 お問合せ先
熊本県医療政策課 医療連携班 支援金担当
電話番号 096-333-2246（平日の午前9時から正午まで、及び、午後1時から午後5時まで）
※慰労金・支援金コールセンターは、令和3年9月末をもって終了しました。
＜留意事項＞
- 感染拡大防止の観点から、持参による受付は行いません。郵送での提出に御協力をお願いします。
- 支援金に係る収入及び支出内容に関する証拠書類（領収書、振込記録等）は、県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、交付決定日の属する年度の終了後5年間必ず保管してください。
- 報告をいただいた仕入控除税額については、令和4年度（2022年度）に県へ返還していただく予定です。返還については、後日県から事業者に対して納付書（請求書）を送付いたします。返還方法等の詳細は改めて御案内します。
＜交付要項、仕入控除税額報告書等様式＞
【要項本文・別表】令和2年度熊本県医療機関における新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金交付要項 （PDFファイル：195KB）
＜外部リンク＞
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