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熊本県の国民保護

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005193 更新日:2020年8月1日更新

 このページでは、平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」に基づく本県の取組み状況を紹介します。

熊本県国民保護計画

熊本県の取組み

1 熊本県国民保護計画の作成

 政府が定める基本指針を踏まえ、熊本県国民保護計画を平成18年1月24日に作成しました。

2 熊本県国民保護協議会の設置

  熊本県国民保護計画の作成など、本県の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するため、関係機関の代表者などからなる熊本県国民保護協議会を設置しました。

  1. 平成17年度第1回熊本県国民保護協議会開催(平成17年8月2日)
    1. 開催結果(PDFファイル:18KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:11KB)
    3. 熊本県国民保護計画(素案)
  2. 平成17年度第1回熊本県国民保護協議会幹事会開催(平成17年10月7日)
    1. 開催結果(PDFファイル:14KB)
    2. 幹事名簿(PDFファイル:7.4KB)
    3. 熊本県国民保護計画(素案)の修正案
  3. 平成17年度第2回熊本県国民保護協議会開催(平成17年11月29日)
    1. 開催結果(PDFファイル:13KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:11KB)
    3. 熊本県国民保護計画(答申)
  4. 平成18年度熊本県国民保護協議会開催(平成18年5月18日)
    1. 開催結果(PDFファイル:16KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:11KB)
    3. 熊本県国民保護計画の変更
  5. 平成19年度熊本県国民保護協議会開催(平成19年5月23日)
    1. 開催結果(PDFファイル:13KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:11KB)
    3. 熊本県国民保護計画の変更(平成19年5月23日報告)
  6. 平成20年度熊本県国民保護協議会開催(平成20年5月27日)
    1. 開催結果(PDFファイル:9.7KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:9.5KB)
    3. 熊本県国民保護計画の変更(平成20年5月27日報告)
  7. 平成21年度熊本県国民保護協議会開催(平成21年5月20日)
    1. 開催結果(PDFファイル:11KB) 資料1(PDFファイル:9.6KB) 資料2(PDFファイル:34KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:9.4KB)
  8. 平成22年度熊本県国民保護協議会開催(平成22年5月18日)
    1. 開催結果(PDFファイル:11KB) 資料1(PDFファイル:14KB)
    2. 委員名簿(PDFファイル:9.8KB)
  9. 平成23年度熊本県国民保護協議会開催(平成23年5月19日)

3 指定地方公共機関の指定

  指定地方公共機関は、国や地方公共団体などとともに、国民の保護のための措置を実施する機関として国民保護法に規定されたもので、県の区域において電気、ガス、輸送、通信医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公益的施設を管理する法人などの中から、知事が指定することになっています。
 本県では、現在、18法人を指定地方公共機関(PDFファイル:6.8KB)に指定しています。

4 避難施設の指定

  避難施設は、武力攻撃事態等において避難住民を収容するための学校や公民館等、あるいは炊き出しや応急仮設住宅の建設に活用できる公園、広場等の施設です。
  これらの施設は知事が指定することになっており、本県では、平成20年4月1日現在、1,551施設を避難施設に指定しています。
  具体的な避難施設は、「内閣官房国民保護ポータルサイトの避難施設の指定<外部リンク>」をご覧ください。

5 国民保護訓練

<平成30年度>

 2月1日(金曜日)、蒲島知事は、連続テロを想定した「平成30年度熊本県国民保護共同図上訓練」に参加しました。

 県では、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の開催に向け、国内外からのお客様を万全の体制でお迎えできるよう、国・熊本市と共同で88機関・約350人が参加する大規模な訓練を実施しました。

 この訓練では、3つのテロ事案「(1)熊本駅での大規模な爆発、(2)えがお健康スタジアムでの化学剤(サリン)散布、(3)水前寺公園付近での爆発物発見」が連続して発生する想定で、関係機関と連携し、(1)事案発生後の初動対応、(2)緊急対処事態認定後の対策本部の設置運営、(3)負傷者の搬送や住民避難に関する調整などを確認しました。

 蒲島知事は、訓練終了後の報道機関からの取材に対して、「今回の訓練で自然災害の対応とは異なる動きを確認することができた。関係機関と”顔の見える関係”をつくっていくことが重要だ。」と所感を述べました。

電子宅で説明を受ける知事
​指揮台(電子卓)で被害の状況等を確認

国・熊本市との合同対策協議会
国と熊本市(テレビ会議で参加)との合同対策協議会

 

国民保護法とは(PDFファイル:200KB)

(内閣府大臣官房政府広報室「政府広報オンライン」の「国民保護法が成立しました」へリンクします)

*国民保護法のポイント(政府広報より)

  1. 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
  2. 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
  3. 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
  4. 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

国民保護関連資料集

リンク

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