本文
【公募型プロポーザル】★受託候補者決定★熊本県子ども・若者総合相談センター事業業務委託について
【公募型プロポーザル】★受託候補者決定★熊本県子ども・若者総合相談センター事業業務委託について
熊本県子ども・若者総合相談センター事業業務委託にかかる公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）を下記のとおり実施します。
プロポーザルに参加し、企画を提案していただく事業者を募集します。
プロポーザルに参加し、企画を提案していただく事業者を募集します。
◆ 受託候補者の決定 (R3.2.22掲載)
審査委員会で審議の結果、下記のとおり受託候補者を決定しました。
受託候補者 ： 学校法人 松本学園
受託候補者 ： 学校法人 松本学園
◆ 業務概要
1 目的
ニート、ひきこもり、不登校、非行等の社会的自立に困難を有する子ども・若者及びその家族等の第一次相談窓口として、対象者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、対象者の状況に合わせた適切な支援機関に繋ぐことを目的とする。また、支援機関等の関係機関との連携により、子ども・若者の総合的な支援体制を推進し、子ども・若者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。
ニート、ひきこもり、不登校、非行等の社会的自立に困難を有する子ども・若者及びその家族等の第一次相談窓口として、対象者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、対象者の状況に合わせた適切な支援機関に繋ぐことを目的とする。また、支援機関等の関係機関との連携により、子ども・若者の総合的な支援体制を推進し、子ども・若者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。
2 概要
（1）業務名 子ども・若者総合相談センター事業業務
（2）主な業務内容 別添「仕様書」のとおり
（3）委託期間 令和3年（2021年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日
（4）予算上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）
61,200千円（内訳：20,400千円×3年間）
※ 本提示額は、提案にあたっての上限となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲
内で決定することとなり、提示した額とは必ずしも一致しない。
（1）業務名 子ども・若者総合相談センター事業業務
（2）主な業務内容 別添「仕様書」のとおり
（3）委託期間 令和3年（2021年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日
（4）予算上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）
61,200千円（内訳：20,400千円×3年間）
※ 本提示額は、提案にあたっての上限となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲
内で決定することとなり、提示した額とは必ずしも一致しない。
◆ 参加の資格要件
1 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
2 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ
と。
3 県が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
4 暴力団関係事業者等であることにより、県が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
5 暴力団関係事業者等でないこと。
6 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。また、特定の公職者（その候補者を含む）若
しくは政党を推薦し、支持し又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
7 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（1）県税
（2）本部が所在する都道府県の事業税（県税の納付義務がある場合を除く。）
（3）消費税及び地方消費税
8 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）
（1）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（2）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（3）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
9 社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、地方独立行政法人、一般財団法人、
一般社団法人、公益財団法人または公益社団法人であること。
2 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ
と。
3 県が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
4 暴力団関係事業者等であることにより、県が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
5 暴力団関係事業者等でないこと。
6 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。また、特定の公職者（その候補者を含む）若
しくは政党を推薦し、支持し又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
7 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（1）県税
（2）本部が所在する都道府県の事業税（県税の納付義務がある場合を除く。）
（3）消費税及び地方消費税
8 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）
（1）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（2）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（3）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
9 社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、地方独立行政法人、一般財団法人、
一般社団法人、公益財団法人または公益社団法人であること。
◆ 審査基準
「熊本県子ども・若者総合相談センター事業業務委託 審査基準」のとおり。
◆ 公募手続の流れ
1月6日（水曜日） 公募開始、参加申込受付開始
1月21日（木曜日） 質問票受付締切 ※メール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
1月21日（木曜日） 質問票受付締切 ※メール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
1月26日（火曜日） 参加申込書提出期限
質問に対する回答を県ホームページで公開
1月27日（水曜日） 企画提案書受付開始
2月3日（水曜日） 企画提案書提出期限
2月中旬 ヒアリング審査 ※日程等は別途通知予定
2月下旬 受託候補者決定
質問に対する回答を県ホームページで公開
1月27日（水曜日） 企画提案書受付開始
2月3日（水曜日） 企画提案書提出期限
2月中旬 ヒアリング審査 ※日程等は別途通知予定
2月下旬 受託候補者決定
◆ 説明会
事業内容や公募手続について、説明会を開催します。
1 日時 令和3年（2021年）1月18日（月曜日） 15時から
2 場所 熊本県庁 本館9階 903会議室
3 内容 熊本県子ども・若者総合相談センター事業業務の概要や公募内容について
4 参加申込方法 公募説明会参加申込書をメール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
1 日時 令和3年（2021年）1月18日（月曜日） 15時から
2 場所 熊本県庁 本館9階 903会議室
3 内容 熊本県子ども・若者総合相談センター事業業務の概要や公募内容について
4 参加申込方法 公募説明会参加申込書をメール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
◆ 参加申込書及び企画提案書の提出等
事業の委託にあたり、企画提案参加希望者から事前に参加申込書及び資格審査書類を徴取し、審査の結果、資格を有する希望者には、熊本子ども・若者総合相談センター事業業務委託に係る審査委員会が行うヒアリングへの出席を要請する。
1 担当部局（提出・問い合わせ先）
熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課 子ども福祉班
住所：〒862-8570 熊本市水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2228
ファクシミリ ：096-383-1427
メールアドレス：murata-t@pref.kumamoto.lg,jp
1 担当部局（提出・問い合わせ先）
熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課 子ども福祉班
住所：〒862-8570 熊本市水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2228
ファクシミリ ：096-383-1427
メールアドレス：murata-t@pref.kumamoto.lg,jp
2 参加申込書・資格審査書類
提出期限：令和3年（2021年）1月26日（火曜日）午後5時（必着）
提出場所：1に同じ
提出書類：（1）参加申込書（様式1）
（2）履歴事項全部証明書
（3）消費税及び地方消費税納税証明書
（4）都道府県税納税証明書
（5）財務諸表（損益計算書、貸借対照表）の写し
（6）社会保険等加入状況確認書（様式2）
（7）宣誓書（様式3）
提出方法：持参または郵送とする。
提出期限：令和3年（2021年）1月26日（火曜日）午後5時（必着）
提出場所：1に同じ
提出書類：（1）参加申込書（様式1）
（2）履歴事項全部証明書
（3）消費税及び地方消費税納税証明書
（4）都道府県税納税証明書
（5）財務諸表（損益計算書、貸借対照表）の写し
（6）社会保険等加入状況確認書（様式2）
（7）宣誓書（様式3）
提出方法：持参または郵送とする。
3 企画提案書の提出を要請する参加者等への通知
提出された参加申込書の内容を審査し、資格要件を満たしている者には参加要請の通知を、資格要
件を満たしていない者についてはその旨を通知する。
提出された参加申込書の内容を審査し、資格要件を満たしている者には参加要請の通知を、資格要
件を満たしていない者についてはその旨を通知する。
4 企画提案書
提出期限：令和3年（2021年）2月3日（水曜日）午後5時必着
提出場所：1に同じ
書式、製本等：書類は全てA4版縦、長編綴じ（左綴じ）とする。
提出部数：7部（正本1部、副本6部）
※副本6部については、複写機による正本の写しで可。
提出方法：持参又は郵送とする。
提出期限：令和3年（2021年）2月3日（水曜日）午後5時必着
提出場所：1に同じ
書式、製本等：書類は全てA4版縦、長編綴じ（左綴じ）とする。
提出部数：7部（正本1部、副本6部）
※副本6部については、複写機による正本の写しで可。
提出方法：持参又は郵送とする。
◆ 受託候補者の決定方法等
審査委員会が、企画提案者から企画内容等についてヒアリングを行い、企画提案書及びヒアリングの内容をもとに、審査基準に沿って審査・評価を行い、審査委員会で審議の上、受託候補者を決定する。
選定結果については、全ての企画提案者に対して通知する。
選定結果については、全ての企画提案者に対して通知する。
◆ 要領、要綱等参考資料
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
